部活動を完全に学校から切り離すことは可能なのか――。本来は、授業が終わった後の課外活動は全て民営化するのが望ましいのかもしれない。 学校の教育活動が終わった後、別の法人が責任団体になって、学校施設内で子供や地域の方々にさまざまなプログラムを提供する形態である。しかし、現時点で即座に全ての課外活動を民営化するのは現実的ではない。 民営化に向けてはステップを踏む必要がある。……

9月20日投開票の自民党総裁選から、教育や学校の在り方が争点からすっぽり抜け落ちている。立候補した安倍晋三首相と石破茂元幹事長の政策を党は7日、ホームページで公表したものの、立会演説会や共同記者会見における争点が経済、社会保障、憲法改正、政治姿勢に絞られてしまったからだ。学校の安全はおろか、Society5.0に向けた人材育成、未来型教育テクノロジーについて両候補は素通り、課題にも全く触れていない。 安倍氏が教育関連で打ち出したのは「子供たち、子育て世代に大胆に投資し、先の衆院選で公約した教育の無償化を成し遂げる」ということだけ。……

今井むつみ慶應義塾大学教授が主催する研究会「ABLE」(Agents for Bridging Learning research and Educational practice)は9月22日、東京都中央区の内田洋行東京本社「ユビキタス協創広場 CANVAS」で「脳科学と教育」をテーマにスイスの研究者を招いた講演会を開催する。脳科学に対するリテラシーや批判的思考を持ちつつ、その知見を学びにどう生かすかを探る。 「教育神経科学」を立ち上げ、世界的に注目を浴びているスイス連邦工科大学のエルスベス・スターン教授とラルフ・シュマッハー教授が来日。……

横浜国立大学教育学部博士・高野陽介

肢体不自由生徒が高校生活を送る上で、日常生活(食事、排せつ、教室移動の補助など)や学習面のサポートを誰が担うかは大きな課題になる。特別支援学級や通級による指導の対象者が増加しており、通常学級に在籍し発達障害のある生徒への教育的対応も一層求められている。これらを背景に、教員のマンパワーだけでは十分な支援が困難な場合も多くなっている。 特別支援教育支援員の活用は、教員の心理的、身体的な負担を軽減する。肢体不自由な生徒の障害に応じた適切な教育を施す上でも一層重要になっている。当事者側も学校側も肢体不自由者の高校進学を推進するために不可欠な支援だと考えている。 特別支援教育支援員の活用には、さまざまな課題もある。……

日本財団主催の「ソーシャルイノベーションフォーラム2018」が9月8~9日、東京都渋谷区の青山学院大学で開かれた。障害やジェンダー、震災復興、教育など多様な社会課題の解決に取り組むイノベーターが各プログラムに出演した。 2日目の9日に開かれた「ソーシャルイノベーションハイスクール」では、社会を変えるため行動を起こしている高校生らが登壇。……

私立の大学や高校などを経営する学校法人のガバナンス強化などを盛り込んだ「学校法人制度の改善方策案」について、文科省は10月5日までパブリックコメントを募集している。18歳人口の減少を背景に大学間の連携・統合を促進するほか、学校法人が破綻した場合の清算や学生の転学支援、授業料返還の手続きの具体案を示した。少子化で経営難に陥る恐れのある学校法人の改善策が急がれていた。 改善方策案は、学校法人の自律的なガバナンスを強化するため、▽中長期計画の策定▽自主行動基準(私立大学版ガバナンス・コード)策定の推進▽役員の責任の明確化・幹事機能の充実――などを図る。……

文科省は、いじめを巡る深刻な事件が起きた際に自治体や学校を支援する「いじめ・自殺等対策専門官」を募集している。応募期限は9月28日。 2013年9月に施行された「いじめ防止対策推進法」は、いじめが原因で子供が重大な被害を受けた場合は「重大事態」として対処するよう求めており、文科省によると、専門官は重大事態のあった現地に赴き、自治体・学校への指導や助言、援助、関係機関との連絡調整に当たる。……

京都府宇治市にある立命館宇治中学校・高校(チャールズ・フォックス校長)は9月7日、中学海外語学研修に参加した生徒の個人情報と成績データを研修先のオーストラリアで紛失したと発表した。保健体育科の教諭(36)が鉄道で移動中に、個人情報の入ったかばんを列車内に置き忘れた。2次被害は確認されていない。 同校によると、紛失したのは①語学研修に参加または参加予定だった中学3年生163人分の名前や電話番号、健康上の留意点などの個人情報②同2年生、高校1年生計259人分の成績データの入ったノートパソコンとUSBメモリー――。……

鹿児島市立中学3年の男子生徒が9月3日に自宅で自殺していたことが、10日までに市教委への取材で分かった。3日は2学期の始業式があり、男子生徒は担任教諭から個別指導を受けた際、進路に関する不安を話していた。市教委は「担任の体罰やいじめは把握していない」と説明している。 市教委によると、男子生徒は一部未提出の宿題があったことから、3日の放課後に40代の担任から職員室で10分ほど個別指導を受けた。……

消費者庁の2019年度予算案の概算要求は、成年年齢の引き下げを見据えた消費者教育や、事業者のガバナンスの強化のため、18年度予算に比べ25億9千万円増(22%増)の145億3千万円を計上したことが、9月10日までに分かった。機構要求では「消費者教育推進課」の新設のほか、新ポスト「保健表示室長」を求めた。 若年者への消費者教育の推進では1800万円(18年度予算比700万円増)を計上した。……

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