スポーツ界で相次ぐ不祥事を受け、鈴木大地スポーツ庁長官は6月15日、競技団体や大学に対しスポーツ・インテグリティ(誠実性・健全性・高潔性)の確保に向けたメッセージをまとめ、発表した。7月には大学スポーツに関する競技横断型の統括組織(日本版NCAA)の準備委員会を発足させ、大学スポーツのインテグリティ向上、ガバナンス体制の構築を支援する。 メッセージは、不祥事の背景に日本のスポーツ界にまん延する勝利至上主義や行き過ぎた上意下達、集団主義、科学的合理性の軽視といった悪しき体質があると指摘。……

アドビシステムズ㈱は6月29日、学校経営者と教職員向けに開催している教育フォーラムで、生徒に関するインターネット意識調査結果「教室でのZ世代:未来をつくる」を発表した。対象国は日本のほかアメリカ、イギリス、オーストラリア、ドイツの5カ国。各国の11歳から17歳まで(日本だけは12歳から18歳まで)を「Z世代(ジェネレーションZ)」と定義し、彼らと教師らを対象に学習や創造性、将来の仕事についての認識を尋ねた。

愛媛県は「いじめの防止等のための基本的な方針改定(案)」の取りまとめに向けて、県民からの意見を7月4日まで募集する。今年3月14日に国が改定した「いじめの防止等のための基本的な方針」に伴い、同県でも改定を進めている。

子供は将来のために大学に進学すべきと考えている保護者は6割を超え、大学受験が将来に影響すると考えている保護者も8割近く――。学習塾「明光義塾」の㈱明光ネットワークジャパンはこのほど、「子どもの進学・進路に関する意識調査」の結果を発表した。

全国の公立小・中・高校など教員3284人から得た回答によると、小学校で7割前半、中学校で8割後半の教員が、1週当たりの労働時間が60時間を超えていた。連合総研が行った「教職員の働き方と労働時間の実態に関する調査」で、1月19日までに分かった。

奈良県は12月4日、問題行動などを起こした高校生への指導や支援の、具体的な対応策などをまとめた「奈良県立学校における特別指導ガイドライン」を公表した。平成27年12月に、同県立奈良北高校の男子生徒が自殺した事件で、いじめ対策調査委員会がいじめ以外の自殺要因として、男子生徒の喫煙への学校側の特別指導を指摘したのを受け、制定された。

私立高に進学できたのは、授業料の無償化制度があったから――。こんなふうに考える保護者が8割超に上ることが、7月3日までに大阪府教育庁私学課の調査で分かった。府は2010年から開始した私立高の授業料無償化制度について、19年度以降の拡充を決めている。 調査は無償化制度の導入年に入学した生徒が3年生となった12年度から実施しており、今回で5回目。府内全日制私立高91校に入学した17年度の3年生の保護者8303人から回答を得た。……

第3次安倍第3次改造内閣の上川陽子法務大臣は8月4日、民法の成人年齢を18歳に引き下げる改正案について、秋の臨時国会提出を視野に準備を進める方針を明らかにした。

厚生労働省が先日公表した2017年度の中高生の飲酒・喫煙実態調査の結果によると、酒を飲んだ経験のある中学生は16.2%(男子17.1%、女子15.3%)、高校生は29.4%(男子30.3%、女子28.5%)いることが判明した。また、紙巻きたばこを吸った経験のある中学生は2.6%(男子3.1%、女子2.1%)で、高校生は5.1%(男子6.9%、女子3.3%)であった。 8年前の12年度調査では飲酒経験が中学生36.3%、高校生53.9%、喫煙経験は中学生8.7%、高校生16.0%であったので、大幅に減少している。行政指導による自動販売機の規制や店頭販売での年齢確認、販売に関わる従業員研修の徹底に加え、マスコミの注意喚起、医療機関や保健所など関係機関による指導と、社会を挙げての取り組みが功を奏したといえよう。何より、学校における指導が最も効果的だったのではないか。 飲酒・喫煙が未成年者に与える影響は計り知れない。……

 香川県教委は、女性教職員が一層輝く教育現場を目指して、「女性活躍推進法に基づく香川県教育委員会特定事業主行動計画2016」を策定した。県教委事務局と県立学校を含む教育機関の教職員、市町立学校の県費負担教職員が対象。

公式SNS

16,271ファンいいね