日本財団主催の「ソーシャルイノベーションフォーラム2018」が9月8~9日、東京都渋谷区の青山学院大学で開かれた。障害やジェンダー、震災復興、教育など多様な社会課題の解決に取り組むイノベーターが各プログラムに出演した。 2日目の9日に開かれた「ソーシャルイノベーションハイスクール」では、社会を変えるため行動を起こしている高校生らが登壇。……

私立の大学や高校などを経営する学校法人のガバナンス強化などを盛り込んだ「学校法人制度の改善方策案」について、文科省は10月5日までパブリックコメントを募集している。18歳人口の減少を背景に大学間の連携・統合を促進するほか、学校法人が破綻した場合の清算や学生の転学支援、授業料返還の手続きの具体案を示した。少子化で経営難に陥る恐れのある学校法人の改善策が急がれていた。 改善方策案は、学校法人の自律的なガバナンスを強化するため、▽中長期計画の策定▽自主行動基準(私立大学版ガバナンス・コード)策定の推進▽役員の責任の明確化・幹事機能の充実――などを図る。……

文科省は、いじめを巡る深刻な事件が起きた際に自治体や学校を支援する「いじめ・自殺等対策専門官」を募集している。応募期限は9月28日。 2013年9月に施行された「いじめ防止対策推進法」は、いじめが原因で子供が重大な被害を受けた場合は「重大事態」として対処するよう求めており、文科省によると、専門官は重大事態のあった現地に赴き、自治体・学校への指導や助言、援助、関係機関との連絡調整に当たる。……

京都府宇治市にある立命館宇治中学校・高校(チャールズ・フォックス校長)は9月7日、中学海外語学研修に参加した生徒の個人情報と成績データを研修先のオーストラリアで紛失したと発表した。保健体育科の教諭(36)が鉄道で移動中に、個人情報の入ったかばんを列車内に置き忘れた。2次被害は確認されていない。 同校によると、紛失したのは①語学研修に参加または参加予定だった中学3年生163人分の名前や電話番号、健康上の留意点などの個人情報②同2年生、高校1年生計259人分の成績データの入ったノートパソコンとUSBメモリー――。……

鹿児島市立中学3年の男子生徒が9月3日に自宅で自殺していたことが、10日までに市教委への取材で分かった。3日は2学期の始業式があり、男子生徒は担任教諭から個別指導を受けた際、進路に関する不安を話していた。市教委は「担任の体罰やいじめは把握していない」と説明している。 市教委によると、男子生徒は一部未提出の宿題があったことから、3日の放課後に40代の担任から職員室で10分ほど個別指導を受けた。……

消費者庁の2019年度予算案の概算要求は、成年年齢の引き下げを見据えた消費者教育や、事業者のガバナンスの強化のため、18年度予算に比べ25億9千万円増(22%増)の145億3千万円を計上したことが、9月10日までに分かった。機構要求では「消費者教育推進課」の新設のほか、新ポスト「保健表示室長」を求めた。 若年者への消費者教育の推進では1800万円(18年度予算比700万円増)を計上した。……

目の前のことに手一杯で、学校教育の現状に危機感を覚えつつも、行動に移せない――。そんな悩みを抱える教員も多いだろう。日々の業務をこなしつつ、一歩踏み出し、学校教育と社会をつなぐためには何ができるのだろうか。自らの固定概念を壊し、斬新な教育改革を推し進めてきた東京都千代田区立麹町中学校の工藤勇一校長と、都立武蔵高等学校・附属中学校の山本崇雄教諭、そしてパブリック・リレーションズの専門家で、社会情勢に詳しい井之上パブリックリレーションズ代表取締役会長兼CEOの井之上喬氏の3人が、「学びを変える『学校の開き方』」をテーマに討論した。コーディネーターはTeacher’s Lab.代表理事の宮田純也氏。
■管理職に現場の声が届かない
宮田 それでは参加者の皆さんから質問を募りましょう。 「多忙すぎて目の前のことに手一杯で、今の学校教育に何の疑問も持たずに、とにかく前例を踏襲する教員たちに問題意識を持ってもらうには、どうすればいいでしょうか。特に管理職の教員に伝わっていない気がします」 山本 現場の教員が抱えている今の教育に対しての疑問や課題が、管理職にまで届いていないということですね。……

妹尾写真教育新聞特任解説委員 妹尾昌俊(教育研究家、中教審委員)

■英語専科等の加配は10校に1人?
8月末に各省の2019年度概算要求が公表された。 おそらく教職員や教育委員会関係者にとって、最も関心が高いのは教職員定数であろう。小学校の英語専科で1000人、中学校生徒指導の強化で500人、共同学校事務体制強化で400人(事務職員)、主幹教諭の配置で100人の増員を目指した内容となっている。 厳しい財政事情の中、文科省も頑張ってはいるが、正直、現場感覚からすれば、失望だろう。……

8月末から9月初めにかけて、マスコミが子供たちの自死や不登校の対策、取り組みに関する報道を続けていた。自死も不登校も、この時期に最も多く発生しているからである。 当然、学校や教育委員会も手をこまねいているわけではなく、保護者と協力してさまざまな取り組みを進めている。だが、忘れてはならないのは、「魅力ある学校づくり」が基本・基盤にあるということだ。 「学校が大好きです。明日も行きたい。休みの日も行きたい」という小学校2年生の作文を目にしたことがある。……

 私たちもテレビ会議を仕事で使うのが一般的になってきた。家庭でも、遠く離れた実家の両親に孫の顔を見せている人は多いだろう。テレビ会議はひと昔前、なかなかスムーズにいかないこともあったが、技術の進展と共に悩みも減ってきている。環境整備により、「遠隔合同授業の敷居はそう高くない」とお考えの方が多いかもしれない。 ただ、授業の実施となると格段に難しくなる。先ほど挙げた例は、少人数のコミュニケーションである。会議でも、多少の工夫や少しの我慢で乗り切ることができる。 一方、遠隔合同授業では、「対面の授業に相当する」ことが条件になる。……

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