映画「みんなの学校」で知られる大阪市立大空小学校と、東京大学大学院教育学研究科が、インクルーシブ教育の研究や交流を連携しながら進める協定を締結し、協定調印式を9月21日、東京都文京区の同大学院で行った。同小学校が積み上げてきた実践や知見を協働で見つめながら、同教育のさらなる向上と推進、指導者の育成につなげる。

日本ユネスコ国内委員会教育小委員会(委員長・見上一幸宮城教育大学学長)はこのほど、「持続可能な開発のための教育(ESD)の更なる推進に向けて―学校等でESDを実践されている皆様へ」と題するメッセージをまとめて、公表した。

文科省高等教育局長に7月11日付で就任した義本博司氏に、大学再編問題の方向性など重大課題について聞いた。

9月21日に文化庁が公表した国語に関する世論調査では、具体的な場面での言葉遣いや新しい表現、慣用句などの意味や言い方についても調査された。親しくない相手への呼び方で「あなた」が減少したり、「一番最後」などの表現で「気になる」と答えた割合に変化がみられた。

文化庁は9月21日、国語に関する世論調査の結果を公表した。16歳から20代の若い年齢層では、異なる意見を持った人に対して柔軟な態度を示すなど、コミュニケーションの取り方でほかの世代とは異なる傾向が明らかになった。一方で、SNSに慣れ親しむ世代特有の意識もみられた。

東京都議会は9月20日、23区内の私立大学で定員増などを認めないとする政府方針に、反対する意見書を可決した。

東京都足立区の近藤やよい区長はこのほど、低所得者を中心に修学支援を大幅に強化するため、入学準備金や奨学金の返還を求めない新制度を創設すると発表した。

日本学術会議は9月20日、「生きる力の更なる充実を目指した家庭科教育への提案」と題した提言を公表した。家庭科の教員養成において、専門分野の偏りや教職課程の設置制約などの問題点を指摘し、それらの改善策を提案した。

近畿大学とTDCソフトウェアエンジニアリング㈱はこのほど、AIを用いてアクティブ・ラーニング(AL)での学生評価を支援し、教員の業務負担軽減を実現するための共同研究を開始した。教育の質的転換で増大傾向にある教員の負担を軽減し、学生により質の高い教育を提供するのがねらい。

中教審の教育振興基本計画部会は9月19日、第17回会合を都内で開いた。第3期教育振興基本計画の策定に向けた、これまでの審議経過を確認し、今後5年間の教育政策目標や、施策案に対する意見を交換した。

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