文科省の中教審初中教育分科会学校安全部会は1月18日、同省で第8回会合を開催。方策や方向性を明記した「第2次学校安全の推進に関する計画の策定について」の答申案が取りまとまった。全教職員がキャリアステージに応じた学校安全に関する研修等を受けられるよう、研修機会の充実や校務の負担軽減を図る。同案は、同部会の意見を踏まえて文言等を調整。今月27日の中教審初中教育分科会と2月3日の総会に報告し、答申となる予定。

兵庫県は、滋賀、奈良、和歌山、京都、大阪の各県府と協力して、高校生や大学生などを対象にした若者向け消費者トラブル防止リーフレット「あま~い誘いにご用心!」をこのほど作成した。若者が問題に陥りやすい事例や相談窓口を分かりやすい4コマ漫画などで示す。

極度の貧困から最後の子供の1人が抜け出すのは2482年。国連の目標からは452年も遅れる――。子供支援を行う国際NGOのセーブ・ザ・チルドレンが、そんな試算を発表した。日本でいえばこの年月は、室町末から現代までに相当する。

持続可能な開発のための教育(ESD)円卓会議は1月18日、平成27年決定のESDに関する「グローバルアクション・プログラム(GPA)」の取り組みについて、調査結果を公表した。多くの機関が、ESDを通じた持続可能な地域づくりを促進している「地域コミュニティ」や、ESDを実践する教育者の育成に取り組んでいた。

文科省の大学における工学系教育の在り方に関する検討委員会は1月17日、同省で第1回会合を開いた。産業構造改革を促す人材の育成に向け、普遍的、短期的、中長期的な視点から大学での工学系教育を検討していく。高大接続や留学生の受け入れなども議論の観点に含まれる。

東京学芸大学の高橋純研究室は、㈱教育同人社と共同で、教員養成講座や教員研修向けの講義パッケージを開発した。ICTを活用し、アクティブ・ラーニングを取り入れたカリキュラムで、教材の効果的な指導方法などについて学べる。5月に提供を開始する予定。

岐阜県大垣市はこのほど、同市内居住の大学または専修学校の学生を対象とした「大学生等消防団員奨学金制度」を創設。在学中に2年以上、一般団員として活動するのを条件に、活動の期間中、毎月1万円を返済不要で給付する。

大学入試センター試験が、明日1月14日と15日に行われる。(独)大学入試センターは1月13日、志願者数は57万5967人と発表した。

次期学習指導要領では、小学校に「プログラミング教育」の必修化が示された。これは、従来行われてきたコーディング(プログラミング言語を用いた記述方法)の習得が目的ではない。「プログラミング的思考」がそのキーワードであり、「自分が意図する一連の活動を実現するために、どのような動きの組み合わせが必要であり、一つ一つの動きに対応した記号を、どのように組み合わせたらいいのか、記号の組み合わせをどのように改善していけば、意図した活動により近づくのか、といったことを論理的に考えていく力」と定義されている(議論のまとめ)。

総務省は18、19歳の投票率向上を目指し、主権者教育のさらなる充実を図るべく、有識者会議を立ち上げる。1月中には初会合を開き、年度内には提言を示す見通し。

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