岡山大学教育開発センター学習環境ラボと岡山大学文学部は、岡山県高等学校教育研究会国語部会と協働。高大連携の学びの取り組みとして、同県立倉敷南高校などの国語の古典の授業で活用する動画教材を作成し、動画視聴によるグループワークの授業をこのほど行った。

全私教協((一社)全国私立大学教職課程協会)は、5月20、21の両日、第37回研究大会を玉川大学で開催した。「教育職員免許法改正後の私立大学における教員養成」をテーマに、特別講演やシンポジウム、研究発表が行われた。事務局発表では、全国から私大教職員1050人が出席した。

目下、東アジアでは米朝の厳しい政治的対立が注目を浴びている。問題解決に向けて米国がその選択肢の一つに米朝間の話し合いに言及したところ、日本のメディアは「対話の実現か」と報道し、注目を集めた。ドイツには「対話が続く限り殴り合いは起きない」という格言がある。この日本のメディアとドイツの格言の対話の概念には、根本的な相違がある。

5月16日に発表された「大学入学共通テスト(仮称)」の実施方針案と記述式問題例をどう捉えるか。工藤文三教育新聞論説委員と鈴木秀幸静岡県立袋井高校教諭が論評した。

文科省の大学入学希望者学力評価テスト(仮称)検討・準備グループは、第10回会合を5月22日に同省で開いた。先に公表された大学入学共通テスト(仮称)の実施方針案を踏まえ、同テストの在り方や課題、準備すべき視点などを話し合った。委員からは、同テストの英語試験を巡るA案、B案への意見や、高大接続の実現に向けた高校教育・大学教育・大学入学者選抜の三位一体改革と新たな大学入試の趣旨を損なわない議論の必要性などが指摘された。

東京理科大学は、松竹芸能㈱が開発した教育プログラム「笑育」の平成29年度前期の特別講座を、5月24日から同学の教師を目指す学生を対象に実施する。漫才作りを通じて、主体的・対話的で深い学びの実践が可能な教員育成を目指す。

東京工科大学は5月17日、今年度の新入生1730人を対象に実施した、コミュニケーションツールの利用状況などに関するアンケートの調査結果を発表した。それによれば、世の中の動きについて情報を得るメディアとして、半数以上の学生がLINEやTwitterなどのSNSを挙げていた。

千葉県教委は5月18日、学校での手話等の普及を促進するための手話言語等推進研修で使用する資料を公表した。障害者差別解消法や県の条例など、障害のある人に関係のある法律などの基本理念や施策を説明した上で、聴覚障害者への配慮などをまとめている。

佐賀県教委はこのほど、平成30年度の県公立学校教員採用試験募集要項の改訂点をまとめ、発表した。新要項では、スポーツ分野で優れた実績を有する受験者に対して加点する制度を新設したり、受験年齢制限を緩和したりする。

(株)富士キメラ総研は、教育機関向けのlCT関連市場の調査報告書「エデュケーションマーケット2017」を5月16日に発表した。それによれば、平成33年度には、デジタル教科書市場は82億円、教育コンテンツ配信サービス市場は40億円、協働学習支援システム市場は75億円、校務支援システム市場は76億円規模になると予測されている。

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