文科省は、国立大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議の第5回会合を同省で開催した。事務局は「第4回までの意見に基づく主な項目の課題と方向性」を資料として提示。同会議では、次期学習指導要領への対応や教委との連携などについて検討していく。

厚労省は、公認心理師カリキュラム等検討会ワーキングチームの第6回会合を2月22日、都内で開催した。事務局は、これまでの議論を踏まえ、カリキュラムの到達目標や大学・大学院で必要な科目などについてまとめた試案をそれぞれ提示。3月中をめどに考案として取りまとめ、公認心理師カリキュラム等検討会に報告する予定という。

京都府教委はこのほど、今年度にTOEICを受検した府内(京都市を除く)の中学校英語科教員の結果を公表した。府教委が目標に掲げた英検準1級に相当する730点以上を獲得したのは、74人中16人で、2割強の割合だった。英語科教員の厳しい現状が浮き彫りとなった。

全国大学生活協同組合連合会の全国学生委員会はこのほど、組合員の大学生・大学院生を対象とした「奨学金制度に関するアンケート」の結果を公表した。奨学金制度を利用していると答えた学生は56.3%で半数を超えた。このうち、返済については7割以上が不安だと回答していた。

岡山県は、自立した消費者育成を目標に、大学生講師による中学校への消費者教育をこのほど実施した。大学法学部の研究者と学生が学校を訪れ、中学生に授業を提供。コンサートのチケット売買に関する法的認可について、議論を交えて考えさせた。同県教委や県消費生活センター、学識経験者による教材開発と利用も進めている。

文科省の私立大学等の振興に関する検討会議の第12回会合が2月14日、同省で開催された。事務局は、大学のガバナンスの在り方に関するワーキンググループ(WG)の検討状況とこれまでの議論のまとめを提示。まとめには、学校法人の情報公開の対象や公開内容の充実について触れられているほか、運営の透明性を確保するのが必要と明記された。

国立教員養成大学卒業者の教員就職率は微減だが、7割近くで堅調——。文科省はこのほど、国立の教員養成大学・学部の卒業者および国私立の教職大学院の修了者の平成28年3月の就職状況を発表した(本紙2月6日付1面で既報)。ここでは教員養成課程卒業者の教員就職率の推移について見ていく。

文科省の中教審初中教育分科会教員養成部会は2月2日、都内で第96回会合を開いた。平成28年度教職課程認定大学等実地視察についての報告書案が了承された。それによると、実地視察の準備を通して、自大学等の教員養成の在り方の自己検証・改善方策の検討の契機とした大学等が見られたという。同案は、公表後、教職課程を有する全ての大学等に送られる。

文科省のインターンシップの推進等に関する調査研究協力者会議は2月2日、同省で第3回会合を開いた。事務局は、議論の取りまとめの骨子案を提示。現状や課題を記述したほか、専門人材(コーディネーター)の育成・配置や負担軽減など、インターンシップの量的拡大・質的充実に向けた具体的な推進方策を示した。

「薬物乱用防止の活動を広く知ってもらうためには、イベントのときだけの情報発信ではだめ。普段からの発信を検討したほうがよい」――。

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