自民党の教育再生実行本部(本部長・馳浩元文科大臣)は5月22日、教員の変形労働時間制の適用、主幹教諭の全校配置や、高等教育無償化策の一つとして、卒業後拠出金制度(HECS)の導入などを盛り込んだ「第十次提言」を、安倍晋三首相に提出した。

5月6日のアメフット定期戦で関西学院大の選手に全治3週間のけがを負わせた日大の加害選手が沈黙を破り、反則行為の経緯を明らかにした。加害選手が5月22日に記者会見を開いた理由は、反省し真実を明らかにすることが「償いの一歩になる」と考えたためだった。「アメフットを続ける権利は僕にはない」と述べた加害選手は、悪質プレー後にぼうぜん自失となり、自らを責め、泣いたことを打ち明けた。最後の局面でアメフットに培われたフェアプレーの精神を発揮したともいえる。彼はアメフットを冒とくし、アメフットに救われた。

日大の選手が関西学院大の選手に全治3週間のけがを負わせたアメリカンフットボール定期戦の反則行為で、林芳正文科相は5月22日の記者会見で「タックル行為は看過できない非常な危険な行為だった」と述べるとともに、「事実がしっかり解明、究明された上で、それを踏まえて必要な対応をしたいと考えている。早期の問題解決を望む」と強調した。

アメリカンフットボールの定期戦で日大の選手が関西学院大の選手に全治3週間のけがを負わせた反則行為をめぐり、日大アメフット部の内田正人監督は5月19日、「一連の問題は全てわたしの責任だ」として監督を辞任する意向を明らかにした。しかし、反則行為の指示を含めた関与の有無、再発防止策を一切明らかにしなかったため、スポーツ庁の鈴木大地長官は20日、「辞任よりも、危険なタックルがなぜ起きたのか原因を知りたい。選手以外のところから何かあったのではないかという話もある」と強調し、原因究明を厳しく求める考えを明らかにした。

教員の多忙化をテーマにした「ROJE五月祭教育フォーラム2018」が5月20日、東京大学五月祭で開かれた。本郷キャンパスの会場には800人を超える参加があり、関心の高さをうかがわせた。

インターネット上における著作物の利用を拡大する改正著作権法が5月18日、参議院本会議で可決、成立した。教員が他人の著作物を使って作成した教材をインターネットで児童生徒に配信する際、著作権者への許諾が不要となる。一部を除き来年1月1日に施行する。

アメリカンフットボールの定期戦で関西学院大の選手が日本大の選手に全治3週間のけがを負わされた悪質な反則行為について、関学大の鳥内秀晃監督と小野宏ディレクターが17日記者会見した。反則行為について釈明する日大の回答書を公開するとともに、焦点となっている日大監督のプレー関与や事実関係の説明が「不十分だ」と批判し「現時点でわたしたちが求めている誠意ある回答とは言えない」と遺憾の意を表明した。

【解説】日本大アメリカンフットボール部の選手が関西学院大の選手に全治3週間のけがを負わせた反則行為は、日大がフットボールスクールを通じて子供の成長に関わってきた取り組みを台無しにしてしまった。フェニックス・フットボール・クラブ(PFC)は、日大アメフット部がサポートする子供向けのフラッグボールチーム。アメフット起源のフラッグフットボールは、タックルに代えて選手の腰の左右に着けた「フラッグ」を取り、選手同士の身体的接触を原則禁止としているのが特徴である。

大学や専修学校など高等教育機関への進学率がひとり親家庭や生活保護世帯、児童養護施設に通う子供では、全世帯平均と比べて依然として大きな差があった――。5月17日に開かれた内閣府の有識者会議でこんな子供の貧困率を示すデータが明らかになった。それによると、高校進学率は全世帯平均に近づいているものの、高等教育への進学には依然として高いハードルが存在している。

安倍晋三首相は5月17日、教科の「情報」について大学入試科目の追加を検討するよう林芳正文科相に指示した。同日開かれた政府の未来投資会議(第16回)で、IT企業のフューチャー代表取締役会長兼社長の金丸恭文議員が、大学入試科目における情報の必修化を提言したのを受けての指示。

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