大阪大学は1月15日、13日に実施した入試センター試験の監督中に居眠りし、いびきをかいていたとして、40代の同学大学院高等司法研究科教授を訓告処分にしたと発表した。また、試験会場の責任者ら同学教授3人にも厳重注意などを与えた。

岩波書店は1月12日、国語辞典「広辞苑」第7版を発売した。第6版に収録されている項目を分野ごとに抽出して校閲、日常生活で多用されるようになったIT用語など新たに1万項目を追加し、10年ぶりの全面改訂となった。教育関連では「ゆとり教育」「チャータースクール」「PISA」などが追加された。

文科省は1月12日、大学などの設置認可基準に関する省令の特例案について、パブリックコメント募集を開始した。同省は2019年度に東京都23区内での大学の学科新設や収容定員増の認可申請を抑制する一方で、地方大学のサテライトキャンパスなど首都圏以外で半数以上の授業科目を開設している学部は新たに例外とした。

林芳正文科相は1月12日、文科省で省内への年頭あいさつを行った。「今年は果断なる決断をし、次につながる取り組みを共に進めたい」と職員に呼び掛けた。

教育関係者の半数が「現在の教育課程では『創造的問題解決能力』の育成があまり重視されていない」と捉えている。アドビシステムズは1月11日、「学校現場における『創造的問題解決能力』育成に関する調査」の結果を発表した。

総務省統計局の推計によると、2017年1月から12月に成人に達した人口(18年1月1日現在20歳の人口)は男性63万人、女性60万人で、前年同様123万人となることが、このほど分かった。第1次ベビーブーム世代の49(昭和24)年生まれが成人に達した70年(246万人)の、ちょうど半数となる。総人口に占める新成人の割合は0.97%で、8年連続で1%を下回った。

大阪大学で2017年度の入試問題に誤りがあり、複数の受験生を不合格としていた問題を受け、文科省は1月9日、「大学入学選抜における出題・合否判定ミス等の防止について」と題した通知を、各国公私立大学長に向けて発出した。同省は昨年11月にも同様の通知を出しているが、あらためて各大学に対し、ミス防止策などを徹底するよう求めた。

「興味を持たなかったジャンルの本に出会えた」「友人の新たな側面が知れた」――。

北海道大学電子科学研究所のユスップ・マルコ助教授らはこのほど、「囚人のジレンマ」を応用した実験を行い、人間社会で協調性が生み出されるメカニズムを検証した。その結果、相手を知り、関係性を構築できる状況下で懲罰を行うと、協力行動を阻害し、報復を誘発するのが明らかとなった。

消費者庁は1月26日まで、「消費者教育の推進に関する基本的な方針」の変更案について、パブリックコメントを募集している。消費生活を取り巻く環境の変化を踏まえ、5年ぶりの改訂を行う。

公式SNS

14,731ファンいいね
42,125フォロワーフォロー