上智大学准教授 丸山 英樹

外国人が東京の地下鉄に乗ると、老若男女問わず多くの者が小さな画面に向かっている様子に驚くことがあるという。車内では、ツイッターの方が最新情報を得られるという広告が垂れ下がり、「今の若い人は新聞を読まないし、テレビも見ない」というニュースがモニターに流れる。 なるほど、世界トップクラスの通信速度と安定性に支えられたインターネットを介したリアルタイム情報の方が、手元のスマホで無料入手できるし、便利である。 ただし、「タダほど怖いものは無い」面もある。……

学び続ける教員をいかに育てるか――。現在、教育界が抱えている大きな課題の一つである。 その特集号がベネッセ教育総合研究所発行の冊子『VIEW21教育委員会版』に掲載されている。 その内容構成は、玉川大学学長で、中教審委員を務めた経験のある小原芳明氏、東京都八王子市教育委員会委員の大橋明氏による対談と、これに関連する三つの事例紹介からなる。……

科学技術振興機構(JST)が主催する日本・アジア青少年サイエンス交流事業(さくらサイエンスプラン)に参加した中国、シンガポール、ブルネイの高校生6人が7月19日、林芳正文科相を表敬訪問し、日本の高校生との交流や大学の研究体験について意見交換した。  事業はアジア地域の優秀な学生らを10日間~3週間、日本に招き、人材や研究の交流につなげるのが目的。今年で5年目となる。……

武蔵野学院大学国際コミュニケーション学部・上松恵理子准教授

 スウェーデンは、選挙のマニフェストのトップに教育を掲げると当選するほど、教育熱心な国だ。選挙期間には、小学生が各政党のテントを回り、政党ごとの主張をまとめるような授業があり驚いた。  学校では、子供の人権を最重要視している。小学校1年生から全員に電子メールアカウントが与えられていることも「基本的人権であり、当然のこと」と教師たちは言う。ある小学校では、トイレの前で「トランスジェンダーなど、性の多様性を考慮し男女別にしない」と説明を受けたこともあった。  ストックホルムのオールシタ小学校には、これまで3回訪問調査した。……

月額給与の4%に相当する額を基準として教職調整額を支給する代わりに、時間外勤務手当や休日勤務手当の支給を行わないことを定めた「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(給特法)」。学校における働き方改革をめぐる議論でも、教員の長時間労働の一因として問題視されている。この給特法の見直しを求め、署名活動を始めた高校教員の斉藤ひでみ氏(仮名)と、さまざまなデータを基に部活動や働き方の問題を指摘している内田良名古屋大学准教授が、給特法の問題を世に問う『教師のブラック残業―「定額働かせ放題」を強いる給特法とは?!―』(学陽書房刊、1600円+税)を緊急出版した。なぜ今、給特法を見直す必要があるのか。2人へのインタビューからその核心に迫る。
■給特法が諸悪の根源
――給特法が問題だと感じたきっかけは。
斉藤 教員として最初に赴任したのは定時制高校で、生徒の主体性を尊重し、授業を大切にしていこうという雰囲気があった。部活動も生徒の意向を尊重し、やりたい生徒がやりたいだけ取り組むもので、理想的な教育現場だった。ところが異動先の学校では、授業研究をする時間的余裕はなく、部活動指導や入試に向けた補習、模試などで土日も追われている。雑多な仕事に疲弊する中で、なぜこんな状況になってしまったのか考え続けていた。 そのとき、内田准教授の『ブラック部活動―子どもと先生の苦しみに向き合う―』(東洋館出版刊)の中にあった、「給特法が諸悪の根源だ」という言葉がとても印象深かった。zそれ以来、給特法について調べ、学校現場が抱えている矛盾の多くが給特法の問題から端を発していると気付いた。 次から次へと仕事が振られるが、それらを全て行うと、到底勤務時間内には終わらない。しかし、勤務時間外の補償は支払われない。……

 2022年度からの成年年齢18歳引き下げを受け、消費者庁や文科省をはじめとする関係4省庁は7月17日までに、消費者教育の推進に向けた局長会議を開き、「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」を改定し、教員の指導力向上のための具体的項目を追加した。関係省庁や国民生活センターが一丸となり、実践的な消費者教育の実施に向けて教員をサポートする。消費者庁の川口康裕次長は、改定内容について「これまでにない踏み込んだ新次元の連携だ」と語った。  アクションプログラムは、18~20年度までの3年間を消費者教育の集中強化期間とし、20年度までに消費者庁が作成した「社会への扉」を活用した消費者教育を全高校で実施する目標を掲げている。……

 都立商業高校生がビジネスを実地に学べる機会の橋渡しをしよう――と、東京都教委の主催する「商業教育コンソーシアム東京」キックオフイベントが7月13日、港区の都立芝商業高校(林修校長、生徒611人)で開かれた。「資格を取らせる商業科」から「学んだ知識・技能を実践できるビジネス科」への商業高校改革に弾みを付けるのが狙い。  イベントでは、東京海上日動と連携した授業を公開した。……

元東京都日野市立小学校長 京極澄子

「焦点化」は目標や活動の範囲を絞り、思考が深まるようにすることです。教師は、多くのことを教えなければと考えて、子供が消化できないほどの内容を詰め込んでしまうことが多く、その結果、子供が何を学んだか自覚できないことになります。 狙いの設定は、単元の指導計画の位置付けを明確にし、子供に授業終了時にどうなっていればよいかのゴールを分からせることが基本です。 かつて拝見した中学校の授業は日露戦争を学ぶ内容でした。……

全国連合小学校長会(会長・種村明頼東京都新宿区立西戸山小学校長)は7月13日までに、小学校の教員定数改善や施設整備などの文教施策に関する予算措置を文科、財務、総務の3省に要望した。人材確保や教員の働き方改革の視点から教職員の待遇改善を求め、教員定数の算定に「持ち時数」の考え方を導入するよう提案した。 要望は教育費の増額措置として、▽OECD諸国の平均である公財政教育支出のGDP比5%への引き上げ▽義務教育国庫負担制度の国庫負担率を2分の1に戻す▽優秀な人材確保と教員の時間外勤務の実態を踏まえた人材確保法の堅持と給特法改正による教職調整額の引き上げ――を挙げた。……

岡山、広島両県を中心に被害が深刻な西日本豪雨の被災地を支援しようと、ボランティアの輪が広がっている。7月13日までの政府の集計によると、57市町で災害ボランティアセンターが開設され、5500人を超えるボランティアが被災者支援に当たっている。 近畿から九州まで広範囲に大雨特別警報が出されて13日でちょうど1週間。……

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