総務省は11月17日、第1回目となる「IoT新時代の未来づくり検討委員会」(主査=村井純慶應義塾大学教授)を開催した。「静かなる有事」とも呼ばれる人口減少が本格化する一方、IoTやAI、ロボットなどが当たり前となる将来の日本社会を見据え、ICT人材の育成や情報教育の充実も重要課題に挙がった。委員からは、情報系学生の学費無償化や、情報教育を担う教員の増員などが提案された。

日本財団は11月17日から19日まで、東京都千代田区の東京国際フォーラムで、「ソーシャルイノベーションフォーラム2017」を開催する。17日は、オープニングの基調講演として小泉進次郎衆議院議員と、長谷部健東京都渋谷区長が講演。小泉議員は「小さな頃から政治教育を」と話した。約400人の参加があり、半数は30代以下の若者で、会場は満員となった。

高大連携歴史教育研究会(会長=油井大三郎東京女子大学教授)はこのほど、高校の世界史、日本史の教科書や大学入試で扱う用語の精選に向けた第1次案を発表した。現状のおよそ半分に相当する約3500語にまで用語を減らしつつ、歴史的な概念や環境などの新たな用語も取り入れた。従来の暗記中心から、歴史的思考力の育成への転換を提案している。

厚労省社会保障審議会の部会が11月16日に開かれ、生活保護と生活困窮者自立支援制度の見直しに向けた論点整理で、子供の進学支援を含む案が示された。

日本人の英語能力が停滞していることが、世界最大規模の私立教育機関による調査で明らかになった。

今夏は多くの学会で教育職員免許法と教育公務員特例法の改正を批判的に論議するシンポジウムが開催された。新しい制度では国が教職課程のコアカリキュラムおよび教員の資質向上に関する指針を作成、教委は教員の資質向上に関する指標と研修計画を策定する。教委が研修計画を策定することは従来から規定されていたが、その基準を国レベルで策定するようになったのが大きな変更点だ。

(一社)国立大学協会(国大協)は11月13日、平成32年度以降の国立大学入試における基本方針(11月10日付)を公表した。大学入学共通テストは全ての国立大で5教科7科目を原則とし、英語は従来のマーク式と併せ、35年度まで英検など民間の資格・検定試験(民間試験)を課すことを明らかにした。具体的な活用方法については、本年中をめどに国立大学共通のガイドラインを作成する。

日本心理検査協会と日本心理検査振興協会が主催する第25回教育講演会(後援・教育新聞など)が11月11日、東京都文京区の茗渓会館で開かれた。学習指導要領の改訂に携わった奈須正裕上智大学教授は講演で、教科の本質を大切にして授業を一つずつ見つめ直しながら、着実に主体的・対話的で深い学びを実行していくことが重要だとの認識を示した。

平成32年度の大学入学共通テスト導入に向けた試行調査(プレテスト)が11月13日、始まった。24日まで実施され、全国1889校が参加を予定している。

(一社)デジタル教科書教材協議会(DITT)は11月9日、「AI時代の教育を考える」と題したシンポジウムを、東京都千代田区の東海大学校友会館で開いた。研究者やeラーニング事業者がそれぞれの取り組みを報告し、AI研究の現況や、教育活用の課題、可能性などを話し合った。

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