文科省は、大学分科会の第134回会合を3月29日、同省で開いた。第9期の分科会長には、永田恭介筑波大学長が選任。今後の高等教育の将来構想について検討していくため、将来構想部会や大学院部会などを設置し、専門的な調査審議を行っていくとした。

文科省の私立大学等の振興に関する検討会議は3月28日、同省で第13回会合を開いた。事務局は、高等教育に関しての諮問事項や他の有識者会議での検討事項について提示。これからの子供たちに必要となる力や支援方策などを説明した。

文科省の教職課程コアカリキュラムの在り方に関する検討会は3月27日、同省で第4回会合を開いた。同会の下に設置した教職課程の目標設定に関するワーキンググループ(WG)の検討経過等を報告。教職課程の各科目に含める必要がある事項に関する具体的な目標を示した。委員からは盛り込みすぎると実現が難しいとの指摘があった。

文科省の国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議は3月22日、同省で第6回会合を開いた。事務局は、「国立教員養成大学・学部、大学院における教育内容・方法等の実態等に関するアンケート調査」の結果を報告。教育実習が、学部学生の教職を目指す気持ちを増す上でも減ずる上でも大きく影響している実態が明らかになった。また附属学校園には「授業・学習指導」に関して指導力のある教員が多いと考えている教育関係者が多いのが分かった。

働き方とライフスタイルの変化について、全国調査を毎年実施している東京大学社会科学研究所の石田浩教授らの研究グループは、平成28年4月から6月まで行った第10回の集計結果を、このほど公表した。同グループは調査結果をもとに、学資保険への加入行動を分析。裕福な世帯ほど加入率は高く、子供が女子だけの世帯では、やや低い傾向がみられた。

(公財)ユネスコ・アジア文化センター(ACCU)は、国連大学からの委託と文科省からの支援を受け、「中国政府日本教職員招へいプログラム」への参加者と、日本教職員との交流などを図る「中国・韓国教職員招へいプログラム」の受け入れ機関を募っている。両プログラムとも、国連大学の「国際教育交流事業」。

宮城教育大学は、他の3大学と協働して「いじめ防止支援(BP)プロジェクト」を進めている。このほど、同学の研究テーマである「特別支援教育といじめ」に関する調査と経過を発表した。それによれば、中学校でのからかいが他校種と比べて多かった。

コンテンツ教育学会は2017年度春季研究大会を3月8日、東京都渋谷区の東放学園音響専門学校で開催した。教員や学生らによる研究発表のほか、基調講演では、「激動のコンテンツ産業の今」と題し、(一社)デジタルコンテンツ協会調査部主幹を務める木下勇一さんが講師として登壇。コンテンツ産業分野の市場規模や動向などについて話した。

滋賀県教委は平成30年度の教員採用試験から、教員免許を持っていなくても高度な専門知識を持つ人材であれば受験できる社会人特別枠を設ける。このほか、小・中・高校の全校種で国際貢献活動経験者を対象にした特別選考も新たに行う。

松野博一文科相は3月6日、IOTなど「第四次産業革命」や18歳人口の減少を見据え、大学や大学院など高等教育の教育課程や学修に関する評価の厳格化といった制度の在り方を審議するよう、第9期中教審に諮問した。また国公私立大学の連携や統合も模索する。

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