名古屋工業大学、北見工業大学、東北大学サイバーサイエンスセンター、(一財)日本気象協会のグループが、日本の夏の環境における訪日外国人の熱中症リスクの試算に成功した。外国人の出身地域を冷帯・温帯・熱帯の3区分とし、日本の夏の環境を模した状況下でのリスクを試算。その結果、熱帯と温帯出身者では、体温の上昇や発汗量に大きな違いがみられなかった。一方、冷帯出身者は体温上昇傾向が大きく、リスクも高かった。

総務省は「平成28年社会生活基本調査」の国民の自由時間における主な活動に関する結果をこのほどまとめた。「学習・自己啓発・訓練」への取り組みが36.9%で、5年前の前回調査と比べて1.7ポイント高くなった。年齢層別では、特に10~30歳代の行動者率が上昇していた。

文科省は7月13日、「大学入学共通テスト」と「高校生のための学びの基礎診断」の実施方針を発表した。平成32年度開始の「大学入学共通テスト」では、「国語」「数学I」「数学I・数学A」の出題科目は、マークシート式問題に加え、記述式問題を出題する。

(独)大学入試センターは7月13日、「大学入学共通テスト」のマークシート式問題のモデル例として、国語と数学の各2問を公表した。

国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議は、第9回会合を7月12日に文科省で開いた。委員は、国立教員養成大学を巡る課題などに関する議論を振り返り、まとめ案を確認した。同案では、各大学の教育理念に沿った入学者の受け入れや体系的で組織的な教育活動に不備があると指摘。対応策では、アドミッション・ポリシーの明確化などを通じて、教職への高い熱意や適性を持った学生の受け入れ体制などを示している。

大阪市立総合生涯学習センターは、地震発生時に命を守る方法を学ぶ、市民向けの防災学習プログラム「OSAKA 防災タイムアタック!」を神戸学院大学と共同開発し、8月1日から無料貸し出しを始める。

スポーツ庁は7月10日、都道府県知事、教委教育長などに向けて「夏山登山の事故防止について」と題する通知を発出した。

静岡市は、市内に在住、在学、在勤の若者で構成する「静岡市わかもの会議」の活動内容をまとめた実施報告書を、このほど同市サイトで公開した。地方創生総合戦略の重点事業に位置付けられた同会議では、働きやすい環境づくりや地域の人々との交流機会創出など、若者が中心となって同市を盛り上げる提案がなされた。提案の一部は検討の上、具体的な政策につなげていく予定。

名古屋市の愛知県立愛知総合工科高校(間瀬好康校長、生徒数全日制794人、専攻科70人)の専攻科は今春、全国で初めて、公設民営として誕生。大学教授や企業人によるトップランナーの授業などを展開している。スタートから3カ月ほど経った同科を訪ね、その特長や、民営化によって生じた利点などを取材した。

岡山大学中性子医療研究センターの小野俊朗教授、花房直志准教授らの研究グループはこのほど、ラベンダーやパクチーなどに含まれる精油成分の主成分モノテルペイドの一つに、放射線に対して防護効果を持つものがあると解明した。

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