総務省は12月27日、全国の選挙管理委員会を対象に、選挙出前授業などの取り組み状況を調査した「主権者教育等に関する調査」の結果を発表した。

文科省の中教審大学分科会大学教育部会は12月27日、同省で第44回会合を開いた。大学の事務職員等の在り方についての取り組みの方向性案が、部会長を務める鈴木典比古国際教養大学学長の一任で取りまとめられた。事務職員等の業務の変化や法令上の規定の見直しについて記述。事務職員が教員と同等の立場で大学運営に参画する教職協働の重要性を改めて認識する必要があるとした。

文科省の国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議は4月24日、同省で第7回会合を開いた。事務局は、第6回までの意見を踏まえた主な課題と対応策の案を提示。地域との連携や役割の明確化など、主なポイントを4つ挙げたほか、大学や教員、組織・体制の在り方などについて整理した。6月の次回会合で事務局が議論のまとめ案を提示し、夏頃に報告書を取りまとめる予定。

国立大学協会は6月12日、大学入学共通テストにおける英語の民間資格・検定試験の英語全体の配点の比重について、加点方式とする場合は「2割以上」とする参考例を示した。同日に都内で開いた第1回通常総会で承認。出願資格とする場合はCEFR(セファール)のA2レベル以上とした。あくまで参考例であり、大学や学部によっては独自基準を設ける可能性がある。 英語の民間資格・検定試験の結果を、共通テストの英語の成績に加点する場合は、英語4技能の学習にインセンティブを与える観点から、適切な比重として英語全体の「例えば2割以上」とする。……

難関校や人気校が多い東京23区内の大学入試事情に、大変革が起こりそうだ。文科省が23区内にある大学の定員増を認めないとする、大学設置認可基準を一部改正する省令案を出したからだ。これについて、9月12日までパブコメを求める(本紙電子版8月18日付、紙版24日付既報)。6月に閣議決定した「骨太の方針2017」の中には、その方針が盛り込まれていた。問題の所在や影響は、どんなものだろうか。

国立大学協会(会長・山極壽一京都大学長)は3月8日、第4回通常総会を都内で開いた。大学入学共通テスト(共通テスト)における民間の英語認定試験活用に関するガイドライン案や、国立大学の教員養成・研修の方向性に関するワーキンググループの報告書案を協議した。

 文科省が6月27日に開いた第6回全国的な学力調査に関する専門家会議の議事で、注目すべき報告があった。同省の委託で、お茶の水女子大学が実施した保護者に対する調査結果(2017年度全国学力・学習調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究)で、活用次第では、学力向上策に大きな影響を及ぼすだろう。  この調査研究は、▽2017年度全国学力・学習調査の追加調査として実施した「保護者に対する調査」の結果を活用し、家庭の社会経済的背景(SES)と学力の関係、13年度調査からの変動、学力に影響を与える学校・家庭・地域の取り組みなど、多様な観点から統計的に分析▽事例分析として、学校が置かれている社会経済的背景(SES)に比して、継続的に高い学力成果を上げている学校および成果を上げつつある学校の特徴も分析――という内容。  保護者に対する調査は、公立学校で本体調査を実施した児童生徒の保護者が対象で、有効回答数は小学校5万5167人(回答率91.7%)、中学校は6万7309人(同86.9%)だった。……

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