(一社)日本私立大学連盟は、文科省の高大接続改革の進捗状況の発表などを受け、同連盟としての大学入学者選抜改革の取り組みについて、このほど意見書をまとめた。私立大学での利用形態や入試日程の多様さを踏まえ、「大学入学共通テスト(仮称)」の記述式問題の作問の工夫や英語の4技能評価における多段階評価の導入などを訴えている。

政府は6月4日、未来投資会議の第17回会合を首相官邸で開き、次世代の社会構造を踏まえて産業・人材育成方針を定めた「未来投資戦略2018」の素案を示した。2024年度からの大学入学共通テストで「情報Ⅰ」に対応した科目の出題を掲げたのをはじめ、プログラミング教育やEdTech、学校のICT化など、「AI教育」の強化をうたっている。 大学入試科目での「情報」の出題に関しては、24年度から高校新学習指導要領の「情報Ⅰ」に対応した科目の実施に向けて、本年度中に文科省内で検討を開始する。

文科省は1月25日、昨年末に同時に行われた、教員の資質能力の向上、チーム学校の在り方、学校と地域の連携・協働の在り方についての3答申について、具体的な工程表などを含む「次世代の学校地域」創生プランを示した。3答申を一体的に進め、28年度中の国会での関連法案成立を目指す。

 (独)海技教育機構の海上技術学校・短大で学ぶ生徒・学生らの学校生活や海上実習の様子を、迫力ある映像で迫る改訂版DVDが制作された。船で働き、海洋国日本を支える魅力を伝え、多くの人に船の仕事に興味をもってもらいたいと作られた。  タイトルは「青春Full AHEAD 船の学校で夢をつかもう!」。"Full AHEAD"(フル・アヘッド)は、主に商船で用いられる操船指揮の号令で、「全速前進」の意。

政府は10月4日の閣議で、前参院議員で元民主党の鈴木寛氏(52)の文科相補佐官の任命を決めた。大学入試改革や次期学習指導要領などの施策について助言する。

 東京医科大学は8月7日、都内で記者会見を開き、行岡哲男常務理事や宮澤啓介学長職務代理ら首脳陣が、受験生をはじめ関係者に謝罪した。不正入試の影響で不合格となった受験生に対し追加合格を含む対応を検討し、文科省の私立大学研究ブランディング事業の補助金を自主返還するする意向を明らかにした。  宮澤学長職務代理は「入試委員の一人だったが、二次試験で女性や浪人生に不利な操作をしていたとは知らなかった。……

厚労省は、平成29年版の自殺対策白書を5月30日に公表した。15歳から39歳までの各年代の死因の第1位は自殺だった。先進国の15歳から34歳までの死因の比較で、自殺が第1位なのは日本だけとの結果が分かった。若年層の自殺問題は深刻だ。

京都教育大学「外国人の子どもの教育を考える会」では、日本語を母語としない子供を主な対象とした「算数多言語翻訳コンテンツ」をこのほど公開した。国内に約3万4千人いるとされる日本語指導の必要な子供たちへの教材として活用が期待される。

文科省と厚労省は3月16日、2017年度の大学等卒業予定者の就職内定状況を調査した。大学(学部)の就職内定率は、調査開始以降の同時期で過去最高となった。両省では、大学の就職相談員と新卒応援ハローワークのジョブサポーターと連携するなどし、新卒者の就職支援を行っている。就職活動を継続している学生に対して、所属する大学や新卒応援ハローワークへの相談を促している。

福島県内でエネルギー、ロボットなどの成長産業に就職を希望する、平成30年度の大学理系学部進学予定者を対象にした、奨学金返還支援事業の応募者募集を、同県教委がこのほど開始した。

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