高校の免許外教科担任(免外)が3106件に上り、その3分の1を情報科が占めていることが9月6日、情報処理学会(会長・西尾章治郎大阪大学総長)の調査で明らかとなった。情報科の免外の件数は都道府県によってばらつきがあり、新学習指導要領への移行や2024年度からの大学入試共通テストの「情報Ⅰ」の出題を前に、高校の情報教育の地域間格差が浮き彫りとなった。  同学会が文科省に情報公開請求し、2017年5月1日時点における47都道府県教委からの免外の報告を集計した。……

明治時代にもアクティブ・ラーニングがあったかも――。明治150年にちなんで国立教育政策研究所は、明治時代の学校教育を振り返る企画展「教科書から見る明治の学び  教育図書館コレクションから」を文科省情報ひろばで開催している。9月20日まで。  1872年の「学制」の公布によって、日本の教育は寺子屋での読み書きそろばんから学校での一斉教育に大きく転換した。……

東京医科大学の不正入試を受け、文科省は9月4日、医学部医学科を置く全国の大学を対象に実施した緊急調査の結果(速報値)を公表した。2018年度入試で、女性より男性の方が合格率が高かったのは、81大学中57大学に上り70.4%に達した。性別による得点操作など不正を認めた大学はなかったものの、文科省は聞き取りや資料提出の調査を続け、10月中にも最終結果をまとめる方針。 緊急調査結果によると、医学部入試の合格率が女性より男性で高かった大学は、▽13年度 69.6%▽14年度 68.4%▽15年度 64.6%▽16年度 71.3%▽17年度 56.8%――だった。……

大学入試センターが主催する「大学入試センター・シンポジウム2018」が9月3日、東京都千代田区の一橋講堂で開かれ、大学や高校の教職員ら約400人が参加した。高大接続改革をめぐり、高校教育、入試制度、大学教育に携わる研究者らが登壇。学力の3要素である知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体的に学習に取り組む態度について2020年度からの入試でどう測り、大学教育とどう接続するかを討論した。 大学生のコンピテンシー育成をテーマに話した松下佳代京都大学教授は、大学教育では「学力」という言葉があまり使われず、より広い能力の総称としてコンピテンシーが用いられることが多いと指摘した上で、コンピテンシーの育成には「個別の知識やスキルの獲得だけでなく、それらを結集させるような課題に出合わせる必要がある」と述べた。……

神田外語グループは、12月1日に読売新聞社と共催する「第7回全国学生英語プレゼンテーションコンテスト」(文科省、外務省など後援)のエントリーを受け付けている。対象は大学生、大学院生、短大生、高等専門学校生、専門学校生で、締め切りは「個人の部」が10月22日、「グループの部」が10月23日。最優秀賞(1人もしくは1組)は奨学金100万円とANA国際線(米国線)往復航空券が贈られる。 コンテストは、英語の実践的スキルの向上が目的。……

経済、コミュニケーション、技術――、社会の変容は目まぐるしい。一方、教育現場、学校教育は100年以上、大きな変化がないのが現状だ。学校教育は社会とつながっていなければならないという信念の下、画期的な改革を行う東京都千代田区立麹町中学校の工藤勇一校長と、都立武蔵高等学校・附属中学校の山本崇雄教諭、そしてパブリック・リレーションズの専門家で、社会情勢に詳しい井之上パブリックリレーションズ代表取締役会長兼CEOの井之上喬氏の3人が、「学びを変える『学校の開き方』」をテーマに討論した。コーディネーターはTeacher's Lab.代表理事の宮田純也氏。全3回。
■「手をかけること」を手放す
宮田 まず、自己紹介からお願いします。 工藤 麹町中学校の校長をしている工藤です。数学の教員です。最初は5年間、山形で教員をして、東京に参り、それから30年たちます。都教委、目黒、新宿区教委と行政に10年いて、その後、麹町中の校長になり、いま5年目です。 私がやろうとしているのは、すごくシンプルなことです。……

徳島県南部に上陸後、神戸市付近に再上陸した台風21号の影響で、9月4日午後2時現在の文科省の集計によると、西日本を中心に27府県9469校で休校、1637校で短縮授業となった。人的・物的被害の報告はない。 特に大阪府では2千校以上の学校が休校した。……

中教審の学校における働き方改革特別部会は8月30日、文科省内で第16回会合を開き、公立学校教員の勤務時間に上限を設けるガイドラインの策定に向けた審議を開始した。変形労働時間制や勤務間インターバル制などの弾力的な勤務形態の導入が検討課題として提案された。 ガイドラインについては、政府の働き方改革実現会議の「働き方改革実行計画」で定められた「時間外労働は月45時間、年360時間」を参考に、教員の勤務時間の上限を明確化する。……

経産省は2019年度予算案の概算要求に「学びと社会の連携促進事業」として新規に18億円を盛り込んだ。EdTechを学校現場に提供するための実証やガイドラインの作成に取り組む。少子高齢化や人生100年時代の到来によるライフシフトを見据え、教育や社会保障を支える民間ビジネスの活性化を図る。 産業人材育成・活用の強化を図るため、実証事業を通じて、民間企業などが小・中学校にSTEAM教育の導入を推進したり、人工知能の活用によって個人の能力などに最適化した学習を提供したりするためのガイドラインを策定する。……

18歳以上の4割が1年間で学習をしたことがないことが、内閣府が8月31日に発表した「生涯学習に関する世論調査」で分かった。複数回答の理由に「仕事が忙しくて時間がない」「特に必要がない」を挙げた人がいずれも3割を超えた。 調査は、全国の18歳以上の日本国民3千人を対象に調査員による個別面接聴取を実施。……

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