文科省の教職課程コアカリキュラムの在り方に関する検討会の第3回会合が12月12日、同省で開催された。ワーキンググループ(WG)の新設置が決まったほか、同会での検討の在り方、活用方策について議論された。

文化庁の文化審議会国語分科会は3月2日、これまで進めてきたコミュニケーションの在り方や言葉遣いに関する検討内容をまとめ、「分かり合うための言語コミュニケーション(報告)」として公表した。価値観が多様化するこれからの時代に、共通理解を深めていくために必要な言語コミュニケーションの在り方を提案。意識すべき大切な要素に「正確さ」「分かりやすさ」「ふさわしさ」「敬意と親しさ」の四つを掲げ、これらを目的に応じてバランスよく生かしていくことが重要としている。

愛知県は、研究指定校13校で、STEM(科学・技術・工学・数学)4分野に関する研究や教材開発を行う「あいちSTEM教育推進事業」を実施する。

日本経済団体連合会(経団連)はこのほど、産業界を対象に実施した「高等教育に関するアンケート」結果を公表した。学生に期待する資質には、文系、理系共に「主体性」「実行力」が上位に挙がった。また、学生の海外留学を奨励する意見も多くみられ、グローバル人材育成ニーズの高さが表れた結果となった。

文科省はこのほど、障害のある学生を将来を通じて組織的に支援するための、大学などによる連携プラットフォーム形成事業の選定結果を公表した。選ばれたのは京都大学と東京大学など。地域の関係機関や大学などと連携し、障害のある学生の支援に向けた共通課題に対応したり、個々の多様な社会進出を後押ししたりなどする事業の推進を目指す。

Society5.0に対応した教育政策の方向性を示す報告書「Society5.0に向けた人材育成~社会が変わる、学びが変わる~」が6月5日、文科省から公表された。昨年11月に立ち上げられた林芳正文科相の懇談会や省内タスクフォースでの議論を踏まえたもので、「スタディ・ログ」の蓄積・活用による個に応じた学習の提供や、異年齢・異学年集団による協働学習の実現、高校教育における文理分断からの脱却と、グローバル・イノベーティブ人材の育成を目的としたコンソーシアムの創設を掲げた。 報告書では、Society5.0に求められる共通の三つの力として、▽文章や情報を正確に読み解き対話する力▽科学的に思考・吟味し活用する力▽価値を見つけ生み出す感性と力(好奇心・探究力)――を位置付け、読解力や社会的スキル、情報活用能力の育成がこれまで以上に重要になるとした。

ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱ ビジョンケア カンパニーは10月10日、若年層のコンタクトレンズの使用を含む、目の健康を取り巻く環境について、小・中・高校の養護教諭に実施したアンケートの結果を公表した。約半数の養護教諭が、“スマホ老眼”の症状を訴える児童生徒が増えていると感じているのが分かった。

約8割の親世代が、子供の将来に不安を抱えている――。㈱イー・ラーニング研究所は8月18日、子供がいる親世代に聞いた「子どもの将来に関するアンケート」の調査結果を発表した。子供たちが成長した頃の社会環境の変化に、多くの親が不安を感じているのが明らかになった。

日本学生支援機構はこのほど、日本の大学などに在籍する外国人留学生数(2017年5月1日現在)が4年連続で増加し、前年比2万7755人増の26万7042人だったと発表した。

文科省の中教審大学分科会大学教育部会は12月27日、同省で第44回会合を開いた。大学の事務職員等の在り方についての取り組みの方向性案が、部会長を務める鈴木典比古国際教養大学学長の一任で取りまとめられた。事務職員等の業務の変化や法令上の規定の見直しについて記述。事務職員が教員と同等の立場で大学運営に参画する教職協働の重要性を改めて認識する必要があるとした。

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