大学

経済、コミュニケーション、技術――、社会の変容は目まぐるしい。一方、教育現場、学校教育は100年以上、大きな変化がないのが現状だ。学校教育は社会とつながっていなければならないという信念の下、画期的な改革を行う東京都千代田区立麹町中学校の工藤勇一校長と、都立武蔵高等学校・附属中学校の山本崇雄教諭、そしてパブリック・リレーションズの専門家で、社会情勢に詳しい井之上パブリックリレーションズ代表取締役会長兼CEOの井之上喬氏の3人が、「学びを変える『学校の開き方』」をテーマに討論した。コーディネーターはTeacher's Lab.代表理事の宮田純也氏。全3回。

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■「手をかけること」を手放す

宮田　まず、自己紹介からお願いします。 工藤　麹町中学校の校長をしている工藤です。数学の教員です。最初は5年間、山形で教員をして、東京に参り、それから30年たちます。都教委、目黒、新宿区教委と行政に10年いて、その後、麹町中の校長になり、いま5年目です。 私がやろうとしているのは、すごくシンプルなことです。……

徳島県南部に上陸後、神戸市付近に再上陸した台風21号の影響で、9月4日午後2時現在の文科省の集計によると、西日本を中心に27府県9469校で休校、1637校で短縮授業となった。人的・物的被害の報告はない。 特に大阪府では2千校以上の学校が休校した。……

中教審の学校における働き方改革特別部会は8月30日、文科省内で第16回会合を開き、公立学校教員の勤務時間に上限を設けるガイドラインの策定に向けた審議を開始した。変形労働時間制や勤務間インターバル制などの弾力的な勤務形態の導入が検討課題として提案された。 ガイドラインについては、政府の働き方改革実現会議の「働き方改革実行計画」で定められた「時間外労働は月45時間、年360時間」を参考に、教員の勤務時間の上限を明確化する。……

経産省は2019年度予算案の概算要求に「学びと社会の連携促進事業」として新規に18億円を盛り込んだ。EdTechを学校現場に提供するための実証やガイドラインの作成に取り組む。少子高齢化や人生100年時代の到来によるライフシフトを見据え、教育や社会保障を支える民間ビジネスの活性化を図る。 産業人材育成・活用の強化を図るため、実証事業を通じて、民間企業などが小・中学校にSTEAM教育の導入を推進したり、人工知能の活用によって個人の能力などに最適化した学習を提供したりするためのガイドラインを策定する。……

18歳以上の4割が1年間で学習をしたことがないことが、内閣府が8月31日に発表した「生涯学習に関する世論調査」で分かった。複数回答の理由に「仕事が忙しくて時間がない」「特に必要がない」を挙げた人がいずれも3割を超えた。 調査は、全国の18歳以上の日本国民3千人を対象に調査員による個別面接聴取を実施。……

「時間を気にせず図書館で勉強したい」という学生の声に応え、広島大学（越智光夫学長）は中央図書館の平日の開館時間を2時間延長し、午前0時までとする試みをしている。午後10時以降の利用者は平均200～400人に上り、24時間開館に向けた検討も始めた。 広大によると、学長宛てに時間の延長や24時間開放を求める学生からのメールが届いたことをきっかけに、今年4月から中央図書館の開館延長に踏み切った。……

（一社）コンピュータソフトウェア著作権協会専務理事　久保田　裕

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福岡教育大学の大和淳教授は、教員に向けて講演を行うとき、〇×式の著作権理解度テストをするそうだ。以下は、その一部である。 1.人の容姿を撮影した写真を学校の広報紙やホームページに掲載する場合、当該写真の被写体となった人から写真の著作物の利用について許諾を得る必要がある。 2.教育目的であれば、原則として無断で他人の著作物を利用できるが、著作権法の規定に抵触する場合には、当該著作物の著作権者の許諾を得る必要がある。……

東京理科大学教職教育センター准教授　井藤 元

仁（にん）を知るという課題の後には、それを的確に打ち出すことが求められる。プロの漫才師と共に授業を運営する中で、彼らのリフレクションの精度の高さには度々驚かされた。その姿はさながらプロ棋士のようである。 将棋の世界では対局後、開始から終局までを振り返る、いわゆる感想戦が行われる。棋士たちは一手目からの流れを全て記憶している。感想戦では一手一手に込められた意図が明かされ、悪手の場合はどこに打てば最善手となったか検討する。 笑育の授業後もまた感想戦が行われる。……

文科省が8月30日に発表した2019年度予算案の概算要求によると、スポーツ関連の要求総額は461億5100万円に上り、18年度予算に比べ121億6200万円の増加となった。20年の東京五輪・パラリンピック、19年のラグビーW杯の開催準備が追い風になる一方で、注目される新規事業はなかった。 日本選手のメダル獲得をサポートする競技力向上に110億円（18年度予算比14億円増）、ナショナルトレーニングセンターの整備に85億8400万円（同49億3700万円増）、スポーツを通じた国際協力・交流に12億3800万円（同7100万円増）、ドーピング防止に3億1200万円（同1600万円増）を計上した。……

教育再生実行会議に新設された「高校改革ワーキンググループ（WG）」が8月28日、文科省で初会合を開いた。「新時代に対応した高校教育改革」をテーマに、林芳正文科大臣、丹羽秀樹文科副大臣や、大学教授、高校の校長らからなる委員が意見を交わした。 　林大臣は冒頭のあいさつで、「Society5.0や地方創生の促進、高大接続改革の進捗（しんちょく）を踏まえ、生徒一人一人が能動的に学ぶ姿勢を身に付ける高校を、いかに実現するかが大切だ」と述べた。……