相模原市はこのほど、2018年度の教員採用試験を、これまでの方法から一部見直して実施すると発表した。同県内初の変更として、小・中学校教諭の免許状を併有する受験者には1次試験の加点を行う。新学習指導要領を視野に入れた、指導体制の充実が目的。

社会を「人が会う社」と考えると、各構成員の強みと弱みを補完し合うような場所であるべきだ。それはある意味、「全ての卵を一つのバスケットに入れてはいけない」という、投資の大原則と一致する。投資では、必ず「分散」させるのが王道だ。人間関係に当てはめると、闘争心が強いリーダーには、あえて争いに慎重な補佐や取り巻きに補完・補助させるのが得策なのだ。

教員の長時間労働の根源である給特法の改正に、力を貸してください――。公立の高校教員である斉藤ひでみ氏(仮名)は、2月28日、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(給特法)」の抜本的な見直しによる教員の長時間労働の改善を求める署名運動を開始した。

文科省の中教審初中教育分科会学校安全部会は1月18日、同省で第8回会合を開催。方策や方向性を明記した「第2次学校安全の推進に関する計画の策定について」の答申案が取りまとまった。全教職員がキャリアステージに応じた学校安全に関する研修等を受けられるよう、研修機会の充実や校務の負担軽減を図る。同案は、同部会の意見を踏まえて文言等を調整。今月27日の中教審初中教育分科会と2月3日の総会に報告し、答申となる予定。

(一社)国立大学協会(国大協)は3月8日、政府が「新しい経済政策パッケージ」で示した高等教育無償化方針に対する会長声明を発表した。真に支援が必要な子供たちが経済的支援を受けられるよう、対象となる学生や大学に「一定の要件を定める」とする方針には理解を示しながらも、学生の進路選択や大学の自立性を阻害することのないよう、十分留意した上での要件確定を求めている。

日本教育学会(広田照幸会長)は12月12日、「教育勅語の教材使用問題に関する研究報告書」に関する記者会見を文科省内で開いた。教育勅語の学校教育への使用を容認するかのような政府答弁が国会で行われたとして、懸念を表明した。

(公財)ユネスコ・アジア文化センター(ACCU)は、国連大学からの委託と文科省からの支援を受け、「中国政府日本教職員招へいプログラム」への参加者と、日本教職員との交流などを図る「中国・韓国教職員招へいプログラム」の受け入れ機関を募っている。両プログラムとも、国連大学の「国際教育交流事業」。

横浜市教委と上智大学は、相互の教育充実に向けた連携協定を締結した。同学の教育・研究リソースを生かし、同市立高校のグローバル人材育成やキャリア教育の充実、教員のスキルアップ研修の実現などを目指す。

政府は10月4日の閣議で、前参院議員で元民主党の鈴木寛氏(52)の文科相補佐官の任命を決めた。大学入試改革や次期学習指導要領などの施策について助言する。

文科省は11月7日、特色ある研究を基に独自色を打ち出す私立大学を支援する「平成29年度私立大学研究ブランディング事業」の選定校を公表した。

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