文科、経産両省が進める理工系人材育成に関する産学官円卓会議は2月25日、理工系人材を戦略的に育成する行動計画の骨子案を示した。初等中等教育から博士課程まで幅広い段階で理系教育の充実を図る。年度明けには行動計画をまとめる見通しだ。

 新たな大学入試制度の在り方を検討している文科省の高大接続システム改革会議は2月24日、大学個別試験であるAOや推薦、一般の入試区分を見直す考えを明らかにした。学習指導要領に明記されている学力3要素を公平に測るために、各試験での偏りをなくすのがねらい。平成29年度初頭に、新たな区分について予告通知を発出する見込み。

 宮城、上越、鳴門、福岡の4教育大学は2月21日、「いじめ防止支援シンポジウム」(後援・教育新聞社ほか)を都内で開いた。講演やディスカッションなどを実施。「いじめは見ようとしなければ見えない」「ラインのいじめは証拠が残ると教えれば抑止になる」などの意見が語られた。

 日本私大教連は2月19日、衆議院第二会館で、私立大学助成金増額などを求める院内集会を開いた。学校関係者や国会議員が参加し、学費負担の軽減について国会誓願することを確認した。

新たな入試制度の在り方を検討している文科省の高大接続システム改革会議は2月17日、平成32年に実施する「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」のマークシート式問題例を示した。単に知識だけを問うのではなく、仮説を立て、論理的に考察を進めて問題を解いていく思考型とした。また学力定着を把握する「高等学校基礎学力テスト(仮称)」については、対象学年を1年生に広げた。回数や実施時期は学校の選択に任せるとした方向性を示した。

 神奈川県と学校法人岩崎学園は、高校のICTセキュリティー教育を連携して進めるなどを盛り込んだ包括協定をこのほど締結。県内高校のICT安全教育に同学園の講師が携わり、パソコンを操作しながら、生徒に機器の乗っ取りなどを体験させる授業などを行う予定だ。

 中教審初等中等分科会教育課程部会の理科ワーキンググループ第4回会合が2月5日、文科省内で開かれた。

不登校やいじめなどの原因を科学的に解明しようと、文科省委託事業「子どもみんなプロジェクト」が、平成27年度から始動している。そのキックオフシンポジウムが1月30日、省内で開かれ、認知行動生理学などの研究者や教員らが、児童生徒の諸課題について意見を交わした。会場には教員などの教育関係者ら約250人が来場した。

 文科省の高大接続システム会議は1月29日、平成32年から実施される「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」の採点期間が長期にわたると試算し、年複数回の実施を当面見送る考えを示した。委員からは、受験生や大学の負担が大きいなどの意見があり、複数回実施は難しい状況だ。同会議は3月末には最終報告をまとめる。

文部科学省は1月29日、平成28年度公立学校教員採用選考試験の実施方法に関する概要調査をまとめた。模擬授業・場面指導の実施状況、特定の資格や経歴をもつ者を対象とした特別の選考など、採用選考の透明性の確保や不正防止の取り組みなどの実施方法について調査したもの。小学校外国語活動に関する試験を実施する自治体が増えるなど、学習指導要領改訂の方向性を見据えた取り組みが進められていることがわかった。

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