文科省は1月25日、昨年末に同時に行われた、教員の資質能力の向上、チーム学校の在り方、学校と地域の連携・協働の在り方についての3答申について、具体的な工程表などを含む「次世代の学校地域」創生プランを示した。3答申を一体的に進め、28年度中の国会での関連法案成立を目指す。

「オープンエデュケーションは変わってきた。学びのニーズを調べてMOOCを提供するようになってきた。システムが進化し、大学の単位と資格がとれるようになった。アメリカでは、大学の教育費の高さが社会問題となっている。MOOCを活用すればコスト抑制にもつながる」と、マサチューセッツ工科大学の宮川繁教授は、オンライン講座の世界的潮流について語った。

28年度大学入試センター試験が16日からの2日間行われ、7件の不正行為があったのが分かった。このうちスマホを使用した不正行為が、初めて確認された。

大学入試センター試験で、過去10年間に65件の不正行為が判明した。この問題を受けて(独)大学入試センターは、今年の試験から、不正行為が確認された場合、日程終了後の午後9時頃に公表する方針を決めた。

この4月から施行される障害者差別解消法の基本方針について、尾上浩二内閣府障害者制度改革担当室政策企画調査官は1月15日、神奈川県の平塚市立美術館で行われた地域フォーラムで解説した。

文科省から、「指定国立大学(仮称)」について「特定研究大学(仮称)の制度検討のための有識者会議」(座長・岸輝雄新構造材料技術研究組合理事長)による取りまとめが発表された。ハーバードなど世界の有力大学と伍した国際競争力を持ち、高等教育をリードする国立大学を創出するのがねらい。大学院を中心に、人文・社会・自然科学の分野を通じ優秀な人材を集め、さらなる研究力の強化を図っていく。

静岡福祉大学子ども学部は、このほど明星大学通信教育部と提携し、小学校教諭2種免許状の取得を可能にした。

「一億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策プランなどを盛り込んだ今年度の補正予算が13日の衆議院予算委員会で、与党の賛成多数で可決された。一般会計の総額は3兆3213億円。このうち文科省は878億が追加された。14日には衆議院を通過する見通しだ。

国立大学法人香川大学と富士通㈱は、香川県教委の協力で、ICT利活用共同研究「ともに学ぶプロジェクト」を行う。文科省が推進するインクルーシブ教育システムの構築に向け、県内の特別支援学校4校で、3月31日まで行う。

今夏の参院選挙から選挙年齢が「18歳以上」となり、18~19歳の約240万人が新たに有権者に加わる。主権者教育の充実を図るために高校生向け副教材が作られたほか、政治活動も一定の要件の下で解禁となる。今後、どのように主権教育を進めたらいいのか、副教材の作成にも携わった模擬選挙推進ネットワーク事務局長の林大介東洋大学助教に聞いた。

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