文科省の高大接続システム会議は1月29日、平成32年から実施される「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」の採点期間が長期にわたると試算し、年複数回の実施を当面見送る考えを示した。委員からは、受験生や大学の負担が大きいなどの意見があり、複数回実施は難しい状況だ。同会議は3月末には最終報告をまとめる。

文部科学省は1月29日、平成28年度公立学校教員採用選考試験の実施方法に関する概要調査をまとめた。模擬授業・場面指導の実施状況、特定の資格や経歴をもつ者を対象とした特別の選考など、採用選考の透明性の確保や不正防止の取り組みなどの実施方法について調査したもの。小学校外国語活動に関する試験を実施する自治体が増えるなど、学習指導要領改訂の方向性を見据えた取り組みが進められていることがわかった。

文科省は1月25日、昨年末に同時に行われた、教員の資質能力の向上、チーム学校の在り方、学校と地域の連携・協働の在り方についての3答申について、具体的な工程表などを含む「次世代の学校地域」創生プランを示した。3答申を一体的に進め、28年度中の国会での関連法案成立を目指す。

「オープンエデュケーションは変わってきた。学びのニーズを調べてMOOCを提供するようになってきた。システムが進化し、大学の単位と資格がとれるようになった。アメリカでは、大学の教育費の高さが社会問題となっている。MOOCを活用すればコスト抑制にもつながる」と、マサチューセッツ工科大学の宮川繁教授は、オンライン講座の世界的潮流について語った。

28年度大学入試センター試験が16日からの2日間行われ、7件の不正行為があったのが分かった。このうちスマホを使用した不正行為が、初めて確認された。

大学入試センター試験で、過去10年間に65件の不正行為が判明した。この問題を受けて(独)大学入試センターは、今年の試験から、不正行為が確認された場合、日程終了後の午後9時頃に公表する方針を決めた。

この4月から施行される障害者差別解消法の基本方針について、尾上浩二内閣府障害者制度改革担当室政策企画調査官は1月15日、神奈川県の平塚市立美術館で行われた地域フォーラムで解説した。

文科省から、「指定国立大学(仮称)」について「特定研究大学(仮称)の制度検討のための有識者会議」(座長・岸輝雄新構造材料技術研究組合理事長)による取りまとめが発表された。ハーバードなど世界の有力大学と伍した国際競争力を持ち、高等教育をリードする国立大学を創出するのがねらい。大学院を中心に、人文・社会・自然科学の分野を通じ優秀な人材を集め、さらなる研究力の強化を図っていく。

静岡福祉大学子ども学部は、このほど明星大学通信教育部と提携し、小学校教諭2種免許状の取得を可能にした。

「一億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策プランなどを盛り込んだ今年度の補正予算が13日の衆議院予算委員会で、与党の賛成多数で可決された。一般会計の総額は3兆3213億円。このうち文科省は878億が追加された。14日には衆議院を通過する見通しだ。

公式SNS

16,285ファンいいね