北陸先端科学技術大学院大学はこのほど、水本正晴同学准教授が実験哲学の手法を用いて、英語の「know」を表す概念と、日本語に内在している「知っている」と「分かっている」の知識概念の違いを、証明したと発表した。5月ごろに出る、オックスフォード出版社の論文集『Epistemology for the Rest of the World』に掲載される。

 政府の産業競争力会議は4月19日、官邸内で開き、アベノミクス新3本の矢でGDP600兆円の実現に向け、ビッグデータやAI(人工知能)などを活用する成長戦略の骨格を示した。この中には、平成32年度から小学校でプログラミング教育を必修化するほか、中・高校でのICT 教育を拡充するとした。さらに、大学などの高等教育でトップレベルの情報人材の育成を掲げた。文科省は同日、小学校での情報教育についての有識者会議を立ち上げた。

千葉県柏市、放送大学・中川一史(情報コース・情報学プログラム教授)研究室と㈱ベネッセコーポレーションは共同で、同市内の小学生を対象としたプログラミング教育の共同研究授業を行うと発表した。同市の教育委員会は、先行事例を積み上げ、今後に生かしたいとしている。

内閣府は7日、「若者の生活に関する調査」結果を公表した。それによると、15歳から39歳までの若者のうち、学校や仕事に行かず、半年以上自宅に閉じこもっている「引きこもり」の人は、推計54万1千人。平成22年の前回調査時と比較とすると、15万人減少していた。引きこもりの原因については、不登校を挙げた人が最も多かった。

スポーツ界で相次ぐ不祥事を受け、鈴木大地スポーツ庁長官は6月15日、競技団体や大学に対しスポーツ・インテグリティ(誠実性・健全性・高潔性)の確保に向けたメッセージをまとめ、発表した。7月には大学スポーツに関する競技横断型の統括組織(日本版NCAA)の準備委員会を発足させ、大学スポーツのインテグリティ向上、ガバナンス体制の構築を支援する。 メッセージは、不祥事の背景に日本のスポーツ界にまん延する勝利至上主義や行き過ぎた上意下達、集団主義、科学的合理性の軽視といった悪しき体質があると指摘。……

聖学院大学人間福祉学部こども心理学科は、熊本地震で被災した家族や保育士、教師などの支援者向け冊子「熊本地震特別編集版 子どもの心にそっと寄り添う―被災地の子どものケア」を6月15日に発行する。被災地の幼稚園、保育園、小学校のほか、役所やボランティアセンターに無料配布される。希望者や団体にも配布する。

「脳」そのものへのアプローチで、日本人が苦手とする、英語リスニング能力の向上を図る――。現在の脳の状態を、視覚などを通して本人に還元する技術「ニューロフィードバック」を用いた英語学習支援サービスを開発する取り組みが、このほど始まった。大阪大学、㈱NTTデータ経営研究所、㈱JSOL、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)が共同で実施する。

大学入試センターは1月17日、13日と14日に行われた2018年度センター試験の中間集計を発表した。結果は次の通り(かぎかっこの数値は、100点満点で換算した場合の点数)。

文科省と厚労省は3月16日、2017年度の大学等卒業予定者の就職内定状況を調査した。大学(学部)の就職内定率は、調査開始以降の同時期で過去最高となった。両省では、大学の就職相談員と新卒応援ハローワークのジョブサポーターと連携するなどし、新卒者の就職支援を行っている。就職活動を継続している学生に対して、所属する大学や新卒応援ハローワークへの相談を促している。

 馳浩文科相は4月5日の閣議後会見で、自民党の第六次提言で示された給付型奨学金について「総理に出されたことは重く受け止めたい」と、政策提言で進めるべきだとの見解を示した。

公式SNS

16,250ファンいいね
0フォロワーフォロー