文科省中教審初等中等教育分科会教育課程部会は1月12日、外国語ワーキンググループの第5回会合を開いた。外国語教育の改善充実についての議論や、委員2人の発表などが行われた。

NPO法人理科カリキュラムを考える会第17会全国大会と2016年冬季シンポジウムが1月10日からの2日間、都内で開かれた。

中教審初等中等教育分科会教育課程部会の産業教育ワーキンググループは、第3、4回会合を1月8日、文科省で開いた。各地の専門高校や大学の学び続ける力の育成や独自の協働学習などの実践と、多様な企業人から求められる人材像や高校と共同した連携学習などが報告された。委員からは「産業界の一層のグローバル化を見据えた外国語教育の充実」「専門・職業教育を通じて生涯にわたって学ぶ力や骨太の学力育成を図る必要性」などの意見が出ていた。

18歳以上による選挙が、国政選挙では今夏の参院選で行われる。そこで、高校に期日前投票所を設ける新たな取り組みが、熊本県大津町で始まる。県選管と同町選管が主権者教育の一環として同町の高校2校に設置する。総務省によると、こうした取り組みは全国でも珍しいという。

学校種全体の私立学校施設の耐震化率が最も高いのは静岡県の96.8%。最も遅れているのは沖縄県の63.3%――。

小・中学校の在籍児童生徒数は過去最低、特別支援学校の在籍者数は過去最高を更新。女性教員・女性管理職数は全体の過半となり過去最高に――。

文科省は、学校法人の会計処理に関する実態調査結果を公表。おおむね帳簿に記載があるのが明らかになった。調査は、学校法人や私立校の諸活動に対し、在校生保護者・取引業者・一般利用者などの関係者から支払われる金銭や、負担を求めているものに係る会計処理の実態を把握するために実施。帳簿記載の有無について該当機関に回答を求め、その結果を取りまとめた。

いわゆる「ブラックバイト」が大きな問題になっている事態を受けて厚労省は昨年12月25日、多くの学生が働く学習塾や外食業、小売業などの各業界団体などに対して、学生アルバイトの労働条件の適正化を図るよう、文科省と連名で要請した。

馳浩文科相は、教員、ロス五輪のレスリング日本代表、プロレスラー、国会議員と、異色の経歴をもつ。新年にあたり、次期学習指導要領や高大接続、教員へのメッセージなどについて、本紙インタビューに応えた。

横浜市立中和田中学校(金子邦彦校長、生徒数805人)は12月25日、2年生全員と保護者を対象にしたいじめを考える演劇授業を、総合的な学習で実施した。連携している文教大学の学生が上演。いじめを受ける生徒の苦痛や悲しみを赤裸々に表現しながら、保護者や級友など多くの関係者が寄り添う気持ち、いじめを増長する消極的加担や傍観などの様子も丁寧に演じた。鑑賞した生徒らが、いじめへの考えや行動を見つめ直すきっかけになるのを期待していた。

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