5月6日に開かれたアメリカンフットボールの関西学院大と日大の定期戦で、関学選手が日大選手の反則行為により3週間のけがを負わされていたことが分かった。競技プレーとは関係ない場面で日大選手が関学選手に突進し、背後からタックルしていた。反則プレーはビデオに収録されており、スポーツ庁の鈴木大地長官は14日の記者会見で「危険な行為で、普通ならレッドカードに値するプレーではないか。なぜああいうプレーが起きたのかを考える必要がある」と述べ、日大が加盟する関東学生連盟に事実確認をする考えを明らかにした。大学スポーツのラフプレーをめぐり、スポーツ庁が事実確認を求める考えを打ち出したのは極めて異例。

アメリカンフットボールの定期戦で日大の選手が関西学院大の選手に全治3週間のけがを負わせた反則行為をめぐり、日大アメフット部の内田正人監督は5月19日、「一連の問題は全てわたしの責任だ」として監督を辞任する意向を明らかにした。しかし、反則行為の指示を含めた関与の有無、再発防止策を一切明らかにしなかったため、スポーツ庁の鈴木大地長官は20日、「辞任よりも、危険なタックルがなぜ起きたのか原因を知りたい。選手以外のところから何かあったのではないかという話もある」と強調し、原因究明を厳しく求める考えを明らかにした。

前文科省科学技術・学術政策局長の佐野太被告の息子への「裏口入学」など一連の不正入試疑惑を巡り、東京医科大学の内部調査委員会は8月6日、医学部医学科の一般入試で受験生の点数を不正に操作したことを認める調査報告書を公表した。一部の受験生や3浪までの男子に加点したり、女子や3浪以上の男子を差別的に扱い合格者数を抑えたりしていた。2018年度入試で、佐野被告の息子以外の受験生に対しても「裏口入学」となる加点をしていた。不正は少なくとも06年度入試から続けられていた可能性がある。 文科省は大学側から報告書の提出を受けた。……

文科省は8月18日、依存症予防教育に関する調査研究報告書を公開した。各種調査のうち、学校現場の依存症予防教育の実態を調査したアンケート結果では、依存の種類によって学校側の予防教育の意識や実施状況が異なり、特にアルコールやギャンブル依存には危機意識が薄く、対策が十分ではない現状が浮き彫りとなった。また、家庭の予防教育に対する課題も挙げられた。

先ごろ、ニューヨークにある国連本部のツアーに、上海の教え子たちと一緒に、初めて参加した。

厚労省は、平成29年版の自殺対策白書を5月30日に公表した。15歳から39歳までの各年代の死因の第1位は自殺だった。先進国の15歳から34歳までの死因の比較で、自殺が第1位なのは日本だけとの結果が分かった。若年層の自殺問題は深刻だ。

(一社)国立大学協会(国大協)は11月13日、平成32年度以降の国立大学入試における基本方針(11月10日付)を公表した。大学入学共通テストは全ての国立大で5教科7科目を原則とし、英語は従来のマーク式と併せ、35年度まで英検など民間の資格・検定試験(民間試験)を課すことを明らかにした。具体的な活用方法については、本年中をめどに国立大学共通のガイドラインを作成する。

(一社)国立大学協会(国大協)は3月8日、政府が「新しい経済政策パッケージ」で示した高等教育無償化方針に対する会長声明を発表した。真に支援が必要な子供たちが経済的支援を受けられるよう、対象となる学生や大学に「一定の要件を定める」とする方針には理解を示しながらも、学生の進路選択や大学の自立性を阻害することのないよう、十分留意した上での要件確定を求めている。

 東洋大学現代社会総合研究所ICT教育研究プロジェクトは3月21日、公開研究会「ICT教育の現状と課題」を、同学白山キャンパスで開催。佐賀県武雄市のICT教育について報告があった。アクティブ・ラーニング(AL)には限界と課題があるとの指摘や、情報モラル教育の徹底などで「21世紀型スキル」を、と語られた。

「ブータン~しあわせに生きるためのヒント」展が7月18日まで、東京都台東区の上野の森美術館で開催されている。ブータンの暮らしを伝える衣装や装身具、日常に欠かせない宗教生活、国民と王室の親密な関わりなどが、間近に見て感じられる。仏像や織物などは、日本で初公開される貴重な文化資料だ。

公式SNS

16,276ファンいいね