中教審初等中等教育分科会教育課程部会の特別支援教育部会第3回が12月16日、都内で行われた。委員からは「特別支援教育や合理的配慮の知識がない保育者がいる」「教員を目指す全ての人に特別支援教育の基礎科目を学んでほしい」など、教職課程への要望が語られた。

最近、ある図書を読んでいたら、「知識構成型のジグソー法」の説明の冒頭に「故三宅なほみ先生」とあってびっくりした。

大学通信教育を活用して教員になる夢をかなえる。教員として資格をふやし力量をアップする――。教員免許状を取得するのに通信教育で学ぶ人が増えている。新規で取得する場合もあれば、現在もっている免許状を上位のものにする、他の教科や隣接校種をとるなど、教員としての幅と力量アップにつながっている。

八次にわたる既出の提言について検証する「教育再生実行会議提言フォローアップ会合」(座長・鎌田薫早稲田大学総長)が12月15日、官邸内で開催された。新教育委員会制度や主権者教育、教員免許制度改革などに関して、意見が交わされた。

文科省は12月15日、発達段階に応じた「主権者教育」の在り方を話し合う検討チームの第2回会合を開いた。来夏の参院選から「18歳以上」による選挙が実施されるが、高校3年生は、大学受験もあり、卒業までに主権者教育を受けられる期間が、実質的にたいへん短い。若者の投票率を上げるためにも、主権者教育の実施が急がれる。

経済的貧困を抱えている若者の就労支援をしている認定NPO法人育て上げネットは、12月12日、ニートなどの若者が抱える「課題」や「困難」について明らかにした「若年者無業者白書2014-2015」を発表した。これによると、外部との関わりをもっている者ほど、就職が決まりやすい傾向であった。さらに非正規職歴の10代では高校中退が約3割となり、在学時点でのつまずきが目立っていた。

文科省初等中等教育局教職員課は「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について(答申案)」の意見公募(パブコメ)について、12月7日、概要を示した。公募は電子メール、郵便、ファクスを通じて10月28日から11月14日まで行い、245件が寄せられた。

中教審初等中等教育分科会教育課程部会の産業教育ワーキンググループ第1回会合が12月7日、文科省で行われた。各委員が取り組んでいる産業教育の実態と課題が述べられた。専門高校の数は年々減少傾向にある。生徒らは資格を取得するなど、専門性を身に付けて大きく成長している。地元企業との連携で地方創生にも一役買っている。だが、こうした長所を、義務教育段階の教員の多くが知らないので、有効な進路指導ができていないのが課題とされた。

「第7回ユネスコスクール全国大会」(主催・文科省、日本ユネスコ国内委員会、共催・NPO法人日本持続発展教育推進フォーラム、昭和女子大学ほか、後援・教育新聞社ほか)が、12月5日、東京都世田谷区の昭和女子大学で開かれた。全国のESD関係者が一堂に会し、研修会や特別対談、ESD大賞(受賞校一覧は本紙12月3日付で既報)の表彰式などを行った。

(公財)日本財団は、三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱との共同で「子どもの貧困の放置による経済的影響」の推計調査を今年7月から11月にかけて実施。東京都港区の同財団ビルで結果報告を行った。生産年齢の人口推計で、現状のままと改善対策を講じた場合では、経済損失で2.9兆円の差が生じるとの結論だった。

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