京都府教委はこのほど、今年度にTOEICを受検した府内(京都市を除く)の中学校英語科教員の結果を公表した。府教委が目標に掲げた英検準1級に相当する730点以上を獲得したのは、74人中16人で、2割強の割合だった。英語科教員の厳しい現状が浮き彫りとなった。

文科省は10月23日午後4時現在の、台風21号による教育関連施設などの被害情報を発表した。学校管理下における人的被害はなく、1都2府19県で計209件の物的被害があった。

3月の厚労省の自殺防止対策事業に参加した民間団体によるSNS上の自殺防止相談窓口に、1万129件の相談があったことが分かった。厚労省が民間団体によるSNS利用の自殺防止相談件数を集計したのは初めて。昨年10月、神奈川県で9人の遺体が見つかった座間事件で、若者がSNSで知り合ったことが集計のきっかけとなった。

林芳正文科相と韓国の金相坤教育部長官はこのほど、両国の学生の相互交流に向けた「日韓共同高等教育留学生交流事業」の協力覚書を取り交わした。

文科省初等中等教育局教職員課は「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について(答申案)」の意見公募(パブコメ)について、12月7日、概要を示した。公募は電子メール、郵便、ファクスを通じて10月28日から11月14日まで行い、245件が寄せられた。

大学入学希望者学力評価テスト(仮称)の検討・準備グループは3月27日、第12回会合を文科省で開いた。大学入学共通テスト(共通テスト)の実施方針について、既卒者の入試英語成績提供システムに参加している民間の検定・資格試験の結果の取り扱いや、経済的負担の軽減策などを含む追加案を検討した。また、今年度実施した共通テストの試行試験(プレテスト)の分析結果や、同システムに参加申し込みのあった資格・検定試験の参加要件の確認結果も報告された。

東京学芸大学の高橋純研究室は、㈱教育同人社と共同で、教員養成講座や教員研修向けの講義パッケージを開発した。ICTを活用し、アクティブ・ラーニングを取り入れたカリキュラムで、教材の効果的な指導方法などについて学べる。5月に提供を開始する予定。

小池百合子都知事は2月2日、都内23区内の大学定員を抑制する法案に反対する緊急声明を公表した。合わせて、都内の公立高校校長会などの各団体も、賛同する声明や意見書を出した。

自民党の教育再生実行本部(本部長・馳浩元文科大臣)は5月22日、教員の変形労働時間制の適用、主幹教諭の全校配置や、高等教育無償化策の一つとして、卒業後拠出金制度(HECS)の導入などを盛り込んだ「第十次提言」を、安倍晋三首相に提出した。

中教審生涯学習分科会は7月15日、文科省で生涯学習分科会企画部会の第2回会合を開いた。社会人の学び直しについて、事務局や有識者からの説明がなされた。

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