昨年末、ユニセフは、1980年から毎年発行している「世界子供白書」の2017年版を発行した。テーマは「デジタル世界の子どもたち」で、インターネットがいかに子供たちを個人情報の悪用、有害なコンテンツへのアクセス、ネットいじめを含むリスクや被害に陥れやすくしているかについて検証している。

中教審の「学校の働き方改革」の論議を通して、これまで国際的にも高く評価されてきた「日本型学校教育」の役割に変化が生じると予想される。このことは、教育の根幹に関わるだけに、今後、幅広い論議が求められる。

文科省の「子供の読書活動推進に関する有識者会議」が12月12日に開かれた。この会議は、法律に基づき、「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」を策定するもので、今年度は、平成25年5月に行われた現行の第3次基本計画策定から5年目を迎えたことから、次期(第4期)基本計画の策定に向けて協議したもの。

幼児教育の無償化が政治の表舞台に立った昨今であるが、その実現を後押しするような動きがあった。OECDがこのほど刊行した「教育の機会をすべての人に(Educational Opportunity For All)」と題する報告書で明らかにされた。

中教審の教員養成部会は12月4日に開いた部会で、政府が推進する規制改革実施計画(今年6月に閣議決定)に基づき、「免許外教科担任の縮小問題」を取り上げ、その対応策を審議した。

「学校における働き方改革」を審議している中教審の特別部会は、11月28日の第8回会合で、中間まとめ(案)を発表した。内容は、その背景・意義、基本的な考え方、学校・教師が担う業務の明確化・適正化、学校の組織運営の在り方、勤務時間に関する意識改革と制度面の検討から成る。

「褒めて、褒めて、さらに褒める」。平成30年度から開始される第3期教育振興基本計画の策定を審議している中教審の教育振興基本計画部会の会合(11月27日)で、「子どもたちの自己肯定感」の育成を強く推した委員の言葉である。

ユニセフ(国連児童基金)はこの11月に、『A Familiar Face~すぐそこにある暴力』と題する報告書を発表し、世界中で起きている子供への暴力の実態を、最新のデータで明らかにした。この中で、「親など子供を守る立場にある大人から暴力を受けているケースも少なくない」という深刻な事態を浮き彫りにした。

パリに本部があるOECD(経済協力開発機構、35カ国加盟)は11月15日、幸福度(暮らし良さ、well―being)に関する最新版、『OECD幸福度白書2017年版』を発表した。それによると、年齢、資産、性別、学歴といった各断層に沿って、社会に深い亀裂があることが明らかにされた。

新しい学習指導要領の実施に際して、学校現場で課題になっているのは、その「周知」である。例えば、「社会に開かれた教育課程」とか、「『主体的・対話的で深い学び』の視点からの授業改善」などの事項について、現場教師がどの程度、共通理解しているかの問題だ。

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