教員の勤務実態とストレスは切り離せない問題だが、筑波大学の研究グループが文科省の学校における働き方改革特別部会の第7回会合(11月6日)で発表した調査結果(発表者は笹原信一朗准教授)は、参考に値する資料と言えそうだ。

子供の不読率(1カ月に1冊も本を読まない割合)の問題が深刻な事態になっている。全国学校図書館協議会と毎日新聞社が実施した平成29年度の学校読書調査によると、不読率は、小学生5.6%、中学生15.0%、高校生50.4%という結果である。実に、高校生の2人に1人は、「不読者」という状況なのだ。

将棋に専念するか、高校進学を選択するか――。その選択で悩んでいた将棋界最年少プロの藤井聡太四段(名古屋大学教育学部附属中学校3年生)が最終的に「学業両立」の途を選び、高校進学(同附属高校)を決断したことが、日本将棋連盟の発表(10月25日)で明らかにされた。

現在、教員の働き方改革の具体策の一環として、ティーチングアシスタント(Teaching Assistant、TA)の活用を重視すべきとの意見が浮上している。先に開かれた中教審の「学校における働き方改革特別部会」の会合でも、何人かの委員から「教員の補助職員であるTAを充実させるべき」との解決案が出されている。

教員の働き方改革を巡り、教育界は今、戸惑いをみせている。その原因は、これまで政府が抜本的な解決策の検討を怠ってきたからで、遅ればせながら文科省が今年7月に、「学校における働き方改革特別部会」を設置し、本格的な論議に乗り出したことは評価されよう。

「すべての教育活動の基盤に『読書・図書館教育』を据える」をキャッチフレーズに、市ぐるみで読書活動に取り組んでいる長野県茅野市教育委員会は、10月12日に文科省で開かれた子供の読書活動推進に関する有識者会議に、その活動の全容を報告、注目を集めた。

政府が推進する「働き方改革」に連動する形で、「学校における働き方改革」の行方が注目されている。中教審は9月28日の総会で、下部組織である同特別部会がまとめた緊急提言(8月29日)について審議、本格的に動き出した。

東京都の小・中学校に勤務する社会科教員を中心に組織されている社会科勉強会(会長・駒野眞理子葛飾区立柴又小学校長)がこのほど、創刊(昭和57年4月)以来、月1回発行している会報『逆転』の復刻版第3集(平成17年~29年の12年間分)を刊行した。

中教審は現在、2030年以降の社会の変化を見据えた課題などに対応するため、第3期教育振興基本計画の策定に向けて審議を重ねている(9月28日に総会開催)が、その中に掲げられている教育政策の重点事項の取り扱いについて、若干の苦言を呈したい。

『神童は大人になってどうなったのか』(小林哲夫著、太田出版)という本が評判を呼んでいる。この中で、ノーベル賞受賞者の学生時代の〝神童エピソード〟にみられる、ある共通項が浮き彫りにされている。それは、「好きなことへの異常な集中」である。

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