今、教育界の一部で、「非認知能力」の育成に関心が集まっている。この能力は、「人間として生きていく力」を指しており、具体的には目標に向かって頑張る力、他の人とうまく関わる力、感情をコントロールする力などである。数が分かる、字が書けるなど、IQで測れる力を「認知能力」と呼ぶ一方で、それだけで測れない内面の力を「非認知能力」とも呼んでいる。 また、「非認知能力」の高い人は、最初は知識不足だったり経験不足だったりしても、周囲の意見を取り入れて学ぶ意欲を持ち続け、次第にできなかったこともできるようになり、伸び幅が大きいという。近年、「非認知能力」は、将来の所得やキャリアにも影響すると、多くの研究で指摘されている。 この「非認知能力」を高める教育は、今や世界の幼児教育のトレンドになっていると言われている。……

 主に都市部に居住する高校生が、都道府県の境界を越えて地方で学校生活を送る「地方留学」が注目されている。日本財団がこのほど実施した「地方留学の推進に関する調査研究」で判明した(6月20日に発表)。  それによると、回答があった教委のうち62.2%で「地方留学」の受け入れをしており、学力や学習意欲の高まりといった効果の総合評価についても「かなり感じる」「一定程度感じる」が60.8%に達し、生徒の視点からも「他者と協力する力」「基本的な生活習慣」などで成長実感があると回答。  政府が6月15日に閣議決定した「まち・ひと・しごと創生基本方針2018」では、地方への新しい人の流れをつくる施策として、「地方の高校等への地域外就学等の促進」を掲げ、同日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」(骨太の方針)でも、「地域振興の核としての高校の機能強化を進める」ことを明記。……

 世界中を熱狂させたサッカーワールドカップ(W杯)ロシア大会。数多くの話題を集めたが、中でも、日本人サポーターが試合終了後、ごみ袋を持ってスタジアムの座席の間を歩き回り、開場時と同じくらいきれいに片付けた行為が世界から称賛されている。 英BBCなどの海外メディアは、このごみ拾いがセネガルやウルグアイのサポーターにも広がっていることを伝えている。中でも、対戦相手だったコロンビアの新聞は、「日本的文化と規律を示した行為だ。日本人サポーターを祝福するコロンビアファンの姿が多く、スポーツマンシップにあふれる光景だった」と絶賛。 ネット上でもさまざまなコメントが寄せられている。……

朝4時に起き、「おねがいゆるして」と覚えたてのひらがなで訴えたにもかかわらず、殺されてしまった東京・目黒区在住の女児(5歳)の虐待事件(両親が保護責任者遺棄致死容疑で逮捕)は、近来にない衝撃的な事件だ。 こんな事件が起きた場合、常に気になるのは、子供の虐待への支援体制であるが、関係者によると、お寒い状況なのだという。日本小児科学会の推計によると、虐待で亡くなる子供は毎年350人程度(1日約1人)に達するが、児童相談所は常に「人材不足」の状況といわれている。 事件を受け、6月21日に「なくそう! 子どもの虐待プロジェクト2018」が発足したのは朗報だ。……

世紀の米朝会談の会場となり、一躍有名になったシンガポール。子育て環境にも恵まれ、移住する世界の富裕層は多い。国際学力テストPISAで1位を総なめにする国としても知られる。 一方で、その評価を疑問視する提言が話題になっている。ジャーナリストの中野円佳さんが、日本最大級の提言型ニュースサイトBLOGOSに「日本人が持っている『シンガポールの教育』への誤解」と題して寄稿(6月16日)しているものだ。 同国には、「シンガポール人が通うローカルの教育」と「シンガポールにあるインターナショナルな教育」という、層が全く異なる2種類の教育がある。……

OECD(経済協力開発機構)は6月11日、「教員採用の自由度を高めることで、恵まれない地域の教員不足を解消できる」とするPISA(生徒の学習到達度調査)の報告書「有効な教員政策:PISAからの知見(Effective Teacher Policies: Insights from PISA)」を発表した。 この中で注目されるのは、多くの学校長は質の高い教員の不在が、恵まれない環境から抜け出したり、学習成果を改善したりする上で障害になると警告している点だ。ほとんどの国々で、問題の多い学校には、小規模学級を導入したり、教員1人当たりの生徒数を減らしたりする措置をとっていたが、3分の1以上の国々の最も恵まれない環境にある学校の教員は、最も恵まれた学校の教員と比べて質が低いか、経験が浅いかのいずれかだ。 高い実績を上げている国々の教員政策には、三つの共通の特徴があるという。……

 現場の先生方の中で、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」をご存じの方は、どの程度おられるだろうか。日本最大級の法律ポータルサイトで、弁護士のマーケティング活動を支援する無料法律相談や、法律事務所の検索サービスを提供している。相談実績は193万件に達する。  これだけだと、このドットコムは、教育界とは縁の薄そうな存在にみられがちだが、実は、その関連性は近年、強まりつつあるのだ。特に、学校での部活動の事故解決で、このドットコムを利用する事例が増えている。  内容は、「学校の部活内の不慮の事故でけがをさせてしまった相手に賠償金を請求されたらどうすればいいか」「部活中の事故について学校側と補償についての話をしたい」「部活動でイベント中の事故で、学校や主催者に責任は問えないか」など、事故に関連する相談が圧倒的に多い。……

学校において教育者が児童生徒に行うスクールハラスメント(スクールセクハラ)。この言葉が使われるようになって30年近くたつが、一向に減らないばかりか、悪質で巧妙な事例も増えている。 全国的なデータとして、文科省の2016年度「公立学校教職員の人事行政状況調査」の「わいせつ行為等に係る懲戒処分等の状況(教育職員)」がある。16年度にわいせつ行為などにより懲戒処分または訓告等を受けた公立小・中・高の教員は、226人。そのうち懲戒免職は129人。 最新の状況として参考になるのは「スクールセクハラ」の問題を専門的に対応するNPО法人「スクール・セクシュアル・ハラスメント防止全国ネットワーク」(SSHP、大阪府守口市)への相談件数。…

小・中学校の運動会といえば、家族参加の楽しい行事の一つとして、古くから、しかも全国的な規模で行われているが、最近になって異変が生じている。共働き世帯の増加などの影響からか、時間を短縮して一律に午前中だけ実施する「時短運動会」が進んでいるというのだ。 愛知県安城市では、綱引きや学年対抗リレーなど、昨年までは午前午後合わせて全部で15種目あったが、今年は7種目。綱引きなどがなくなり、競技が半分になったという。短縮の理由は、運動会での弁当作りなど、保護者負担の軽減があるとか(中京テレビ)。 一方、札幌市では今年、全201校中82校が午前のみで運動会を切り上げた。……

「埼玉県『新学力調査』の凄さ 子どもが持つ学力以外の能力も把握可能」という見出しの記事(東洋経済オンライン、5月16日付)を読んで、正直ショックを受けた。「埼玉県が2015年から始めた学力・学習状況調査は、良い教師の条件が把握できる大変まれな取り組み。教師の実力にとどまらず、子どもの力が伸びる条件までわかる」というのだ。 また、「そもそも教育の本質的要素は、子どもがどれだけ高い結果を出したかではない。子どもの力をどれだけ伸ばせたかどうかだ。要するに『伸び率』が良い教師を見極める判断材料となる」という考え方だという。 「従来の試験では、全体の平均点がはじき出され、それと比べて高いか低いかという評価に終始していた。……

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