(鉄筆)次期学習指導要領の改訂…

次期学習指導要領の改訂に向けた基本的方向性を審議している中教審初中教育分科会教育課程部会は、教育課程企画特別部会がまとめた「論点整理」(8月26日)に沿い、10月から学校段階別・教科別に22のワーキンググループ(WG)などを設置して専門的な検討に入った。

このうち基本教科とされる国語のワーキンググループ(主査・北原保雄新潟産業大学長、委員20人で構成)の第1回会合が11月19日に開かれ、「論点整理」で示された新路線「国語教育と外国語教育との効果的な連携」に議論が集中。結論は今後の議論に委ねられる。

「論点整理」によると、国語と外国語は「言語に関する能力」の向上でドッキングする。「国語と外国語の音声、文字、語句や単語、文構造、表記の仕方などの気付き、言語の仕組みを理解できるようにすることや積極的にコミュニケーションを図る態度を育成する」のが大きな目的。

これに対し、会合では「結局、国語の時間が減る結果に終わるのではないか」「言葉の仕組みを理解すれば、言語能力が向上するかは疑問」「母語である日本語を大事にする必要がある」「礼状1つ書けない大学生がいる。書く力をつけるべきだ」などと、疑問視する意見が目立った。

現行の学習指導要領でも「言語活動の充実」が強調されている。それが成功したのかどうかは、賛否が分かれるだろう。ただ、安易な連携によって、国語能力の低下を来たさないように望みたい。また各WGには、あれもこれもと学習内容を増やす方向の要求に固執しないよう望みたい。