(鉄筆)わが国の英語教育は…

わが国の英語教育はグローバル化という時代の要請を強く受け、大きな転換期にある。その象徴的な課題は、小学校5、6年生を対象にした週2コマの「外国語(英語)の教科化」(1コマ45分)の実現だ。文科省は、平成32年度の学習指導要領全面実施までに「拠点校におけるカリキュラム開発」「補助教材の開発」「学校における指導の充実」の3拍子揃った体制づくりを着実に進めていくとしている。

その審議が現在、中教審初中教育分科会教育課程部会の小学校部会で行われている。3月14日の第4回会合では、休み時間や夏休みを活用し、必要な時間数を確保するなどの案が明らかにされた。学校の事情に応じた柔軟なカリキュラム設定が必要だと判断したものだ。

現場教師の教科化に対する関心度はどうか。昨年10月発表の同省による「平成27年度英語教育強化地域拠点事業における取組状況」調査では、93・8%の小学校が「『教科型』への接続を意識した教材を開発・活用している」と回答していた。

各自治体の動きも活発だ。同調査まとめには、教科化に向けて「読む・聞くに重点をおいた取り組み」(島根県雲南市立吉田小・田井小)、「短時間学習に関する取り組み」(秋田県由利本荘市立由利小、徳島県阿波市立伊沢小ほか)などを示した。ただ「中学校の英語は、原則、英語で授業」「高校の授業は英語で。生徒が英語で発表し、討論する授業になる」など、中・高校との指導上の連携を重視する路線が敷かれる。こうした難題の解決策をいかに図るかが残されている。

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