(鉄筆)選挙権を有する年齢を…

選挙権を有する年齢を20歳以上から18歳以上に改める公職選挙法等改正法が昨年6月に成立し、公布された。この6月から施行され、国政選挙では今夏の参院選から適用される。そこで文科省は「選挙年齢の引き下げなどを踏まえた見直しへの対応」について、4月20日に開かれた中教審初中教育分科会教育課程部会に報告。

その見直しとは、昨年10月に発出した「高校における政治的教養を育む教育」「高校生の政治的活動」に関する初中局長通知に関連するものだ。問題の焦点は、いかに教員の「政治的中立性」が確保できるかである。

対応策の留意事項には、「教員は個人的な主義主張を述べることは避け、公正かつ中立的な立場で生徒を指導する。また、指導が全体として特定の政治上の主義などを支持・反対することとならないようにする」とある。だが、これまでのこの件に関しては、教育の中立性に反する事例が多くあるのが実態だ。

それは、同省が公表している「教育公務員の違反行為」にも裏付けられている。「学校における児童生徒、保護者に対する面接指導の際、自分の支持する政党や候補者の名を挙げること」「特定の候補者を支持するため、教員等の地位を利用して、その団体の構成員となることを勧誘すること」などが行われている。

このような露骨な選挙違反は論外だが、特定教師による生徒への政治的な偏向教育が心配される。対応策に掲げられている「政治的教養教育」の重要性を再認識し、学習指導要領に基づいた良識ある主権者を育成する努力をしてほしい。

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