(鉄筆)文科省の全国的な学力調査に関する…

文科省の全国的な学力調査に関する専門家会議(耳塚寛明座長)は第7回会議を5月10日に開催。中3を対象とする英語力調査(読む・聞く・書く・話すの4技能)を平成31年度から3年に1回程度実施する案を明らかにした。

これが実施されれば、学力調査は、毎年度実施・悉皆方式での小学校国語・算数、中学校国語・数学、3年に1度実施・悉皆方式での理科に加え、4教科になったわけだ。実施年をずらしたとしても、率直にいって受ける側の生徒の負担はいかばかりかと懸念される。

学力調査を悉皆で毎年度実施するメリットとして、専門家会議は、「実施後に調査問題のすべてを公開することにより、すべての教育委員会、学校、児童生徒は、各設問の誤答の状況などから課題の有無を把握し、課題の解決に向けて取り組むことができる」などと指摘している。

この調査の取り扱いについては、文科省自身も心配しており、4月28日には初中教育局長名で通知を出し、全国学力調査の結果は、「授業時間や家庭学習を使った教育指導の改善・充実に活用されている」と評価しながらも、「4月前後になると、例えば、調査実施前に授業時間を使って集中的に過去の調査問題を練習させ、本来実施すべき学習が十分に実施できないなどの声が寄せられる状況がある」として、都道府県教委などに改善策を求めた。

こうした行き過ぎた事態も「過度な調査」の実施に原因の一端があるのではないか。同専門家会議には、今後は、「適度な調査」の在り方を並行して審議してほしいと願っている。

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