(鉄筆)中教審は5月30日の総会で…

中教審は5月30日の総会で、4月28日に馳浩文科大臣から諮問があった「第3期教育振興基本計画」の策定のための審議に入った。この計画は、平成30年度から5年間にわたって取り組む教育施策の方向性を示すもの。

総会では各委員から、意見が自由に開陳されていた。中でも注目を集めたのは外国人問題だった。「留学生30万人計画などが推進されているが、外国人への対応は欠落したままである。功罪両面から検討する必要がある」「世界は難民、移民問題で揺れているが、日本は出稼ぎにやってくる移民問題に手を焼いている状況だ。今から難民問題を含めて真剣に考える必要がある」などの意見があった。

「学校現場ではすでに深刻な問題が起きている」と指摘する委員からは、「学校給食に豚肉を入れるかどうかで問題になっている学校も数多くある。単純にグローバル化などという言葉では済まされない事態になっている」との発言もあった。

移民といっても、特に、不法滞在の外国人やその子息らの処遇の問題が深刻になっている。厚労省によると、生活保護を受給している在留資格のある外国人は平成23年現在、約4万3千世帯で、年間5千世帯のペースで急増しているという。

日本にはかつて、海外移住という形で多くの国々に受け入れられ、恩恵を受けてきた歴史がある。さまざまに揺れ動く現代社会の中で、真に国際平和に寄与したいと考えるならば、日本は今後、外国人問題を国内問題として強く認識し、対応策を考えていくべきだ。その際、教育問題が重要な要素となろう。

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