(鉄筆)安倍内閣の重要政策の1つである…

安倍内閣の重要政策の1つである「地方創生」が注目されている。国内の各地域・地方がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続可能な社会をつくっていく施策である。日本全体の振興・活性化を目指す。石破茂氏が内閣府特命担当大臣(地方創生担当)に任命され、就任後、約2年半の間に、全国200カ所の市町村を視察訪問したという。

「地方創生」として想定されている分野は、農業、観光、科学技術イノベーションなどが挙げられている。教育は想定外かと思っていたが、福島民友新聞が「教育の質向上へ連携 猪苗代町と東京学芸大が包括協定」(6月27日付)との見出しで、「教育版地方創生」の動きを報じていた。

協定は「ふくしまこどもプロジェクト(仮称)」の一環である。これは、ゼビオホールディングス(郡山市、諸橋友良社長)が立ち上げたプロジェクトで、教育を柱に、同町を最先端の地方創生モデルとして発展させる構想だ。

また同町と同学に加えて、同学の研究機関NPOこども未来研究所が共同研究を進め、猪苗代の文化や風土を生かした教育プログラムの構築を目指す。同町の教職員を対象に、同学で研修を行い、指導力の向上につなげるほか、教育実習生を派遣するなどの人的交流も促進していくという。

こうした取り組みが軌道に乗れば、「教育版地方創生」の途は大きく開けてくるであろう。石破大臣は「地方創生は生涯活躍のまちづくりにつながる」との信念で、各自治体の事業を全面的に支援すると表明している。その手腕に期待したい。

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