(鉄筆)「社会総がかりによる…

「社会総がかりによる『地域教育力日本一』に取り組む山口県教育委員会は、わが国の教育再興の希望の星である」。同県コミュニティ・スクール推進協議会の貝ノ瀬滋氏(教育再生実行会議提言フォローアップ会合有識者委員)が「地域ぐるみの教育推進プロジェクト」を掲げ、コミュニティ・スクールを核とした「やまぐち型地域連携教育」の推進を評価した発言だ。

県教委は、集大成した施策の数々の成果を3月に、「やまぐちコミュニティ・スクール実践事例集」として発行している。その事業内容には、国に先駆けて取り組んだ積極性が随所に見られ、まさに「地方創生」の模範ともいえよう。

国において、「すべての公立学校にコミュニティ・スクールの設置を」「新たな体制としての地域学校協働本部へと発展を」との答申があったのは、昨年12月。この答申は「本県の考え方と方向性を同じくするもの」(浅原司教育長)で、まさに先見性のある取り組みだった。

この実践が、次期学習指導要領の最大の眼目である「地域に開かれた教育課程」の実現に影響を与えると強調するのは、兵庫教育大学の小西哲也教授。「コミュニティ・スクールの推進に学校の生業である授業を抱き合わせてきたことの意味は計り知れなく大きい」とした上で、「コミュニティ・スクールの取り組みを地域カリキュラムという宝物に育て、将来にわたって地域総がかりで守ってほしい」と助言した。

傾聴に値するメッセージだ。名実ともに地域カリキュラムの作成に役立つような果実に育てていってほしい。

関連記事