(鉄筆)次期学習指導要領に向けて…

次期学習指導要領に向けて、たびたび話題になるアクティブ・ラーニング。この学習方法の導入に対して、経済界から熱い視線が注がれている。

中教審教育振興基本計画部会は6月30日、文科省が推進する第3期教育振興基本計画の策定に向けて「2030年以降の社会の変化を見据えた教育の目指すべき姿について」と題して審議を始めた。その席上、日本経済団体連合会の三宅龍哉教育問題委員会企画部会長から「今後の教育改革に関する基本的な考え方について」ヒアリングした。

同会長は「次世代を担う人材に求められる素質、能力」として「自ら課題を設定し、主体的に解を見いだす能力、自らの意見を論理的に発信する力、外国語によるコミュニケーション能力、リベラル・アーツ、多様性を尊重して他者と協働して事業を遂行する能力」を挙げた。

これ以外にも、第4次産業革命(IoT、ロボット、人工知能、ビッグデータなど)と呼ばれる急激な社会・産業構造の変化に伴い、「質の高い情報を取捨選択し、情報を課題解決のために使いこなす情報活用能力」などを求めている。

それらの能力を高める手法として経済界は、アクティブ・ラーニングが最適な手法と考えたわけだ。特に「教員による一方的な講義ではなく、児童生徒の能動的な学習への参加を取り入れた学習・指導法や課題解決型授業、意見発表、体験学習、調べ学習、グループ討議、ディベートなどを取り入れた学習」には、大きな期待感を示していた。教育界はこれにどう応えるか、見守っていきたい。

関連記事