(鉄筆)昨年3月の学習指導要領一部改正で…

昨年3月の学習指導要領一部改正で、道徳科が昨年度年当初から移行措置として、その一部または全部を実施することが可能となった。全面実施は、小学校が平成30年度から、中学校は31年度からとなる。その指導方法・評価等の在り方を検討していた文科省の専門家会議(天笠茂座長)は7月22日、最終的な報告案について審議した。

指導方法では「単なる話し合いや読み物の登場人物の心情の読み取りに偏ることなく道徳科の質的転換を図るためには、学校や児童生徒の実態に応じて、問題解決的な学習など質の高い多様な指導方法を展開すること」と位置付けた。

評価の在り方に関しては「数値による評価ではなく、記述式とする」「個々の内容項目ごとではなく、大くくりなまとまりを踏まえた評価とする」「他の児童生徒との比較による評価ではなく、児童生徒がいかに成長したかを積極的に受け止めて認め、励ます個人内評価として行う」などを挙げた。

評価の在り方で委員から強い関心を集めたのは、個人内評価(児童生徒のよい点を褒めたり、改善が望まれる点を指摘したりするなど、児童生徒の発達の段階に応じ励ましていく評価)。この日の会議でも支持する意見が目立った。

中には「評価は本来、他と比較するものではない。個人内評価を原則とすべき」「道徳は入試に適さない。児童生徒の多面性、多様性を重視するものだ」「個人内評価とは、煎じ詰めれば、その人間の『持ち味』を大事にすることではないか」との発言もあった。たいへん的を射た指摘であると考える。

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