(鉄筆)中教審は次期学習指導要領の…

中教審は次期学習指導要領の年内答申に向けて大詰めの作業を進めている。8月1日の教育課程企画特別部会、8月26日の教育課程部会でそれぞれ「審議のまとめ案」を審議した。

「改訂の基本方針」を一読して強く感じたところがある。「教える」よりも「学ぶ」に比重を置いた記述が目立っている。

「これまで改訂の中心であった『何を学ぶか』という指導内容の見直しにとどまらず、『どのように学ぶか』『何ができるようになるか』までを見据えて学習指導要領を改善する」「学校教育を通じて、子どもたちが身に付けるべき資質・能力や学ぶべき内容の全体像を分かりやすく見渡せる『学びの地図』としての役割を果たせるようにする」などだ。

これまでの審議では主体的、対話的で深い学びを目指したアクティブ・ラーニングに注目が集まってきたが、この段階で「学びの地図」といった考え方が押し出されているといえよう。その役割は、「学習指導要領が子どもたちと教職員のみならず、家庭・地域、民間企業なども含めた関係者が幅広く共有し、活用することによって、子どもたちの多様で質の高い学びを引き出す」というもの。

文科省の合田哲雄教育課程課長は、本紙のインタビューに答えて、「授業事例集や解説などで、主権者教育や消費者教育などが、それぞれの教科でどうつながっているかとの『地図』を参考資料として添付する方針である。これを参考に、授業デザインを考えてもらいたい」と述べている。最終的には現場教師の力量にかかっているといえるだろう。

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