(鉄筆)子供の貧困問題がクローズアップ…

子供の貧困問題がクローズアップされている。文科省は平成26年8月の閣議決定に基づき、「学校をプラットフォームとした総合的な子供の貧困対策の推進(義務教育)」と称する振興策を講じている。来年度概算要求は約38億円。

この施策は「すべての子供が集う学校を子供の貧困対策のプラットフォームと位置付け、貧困問題への早期対応、教育と福祉・就労との組織的な連携、学校における学力保障・進路支援などを行うことにより、貧困の連鎖を断ち切ることを目指す」もの。

具体的には、(1)貧困等に起因する学力課題の解消に向けた教員定数の措置(平成28年度150人、29年度概算要求550人)(2)スクールカウンセラーや福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーの配置拡充(3)経済的な理由や家庭の状況により家庭での学習習慣が十分に身に付いていない中学生などに地域住民の協力やICTの活用等による学習支援の実施——などである。

子供の貧困問題はこれまで、文科、厚労の両省が肩を並べるように諸方策を推進してきた。文科省はここにきて、「学校をプラットフォーム」として推進する独自路線を打ち出している。この点は大いに評価できよう。

ただ、この問題で忘れてならないのは母子家庭への対応だ。子供の貧困問題の背景には、離婚率が上昇し、母子家庭の数が増えている現状がある。生活保護支給との関係も取り沙汰されている。やはり、この問題は、厚労省を巻き込んだ内閣全体で取り組む課題であろう。独自路線と協働路線。あの手この手が必要だ。

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