(鉄筆)これまで比較的あいまいだった「軽微ないじめ」…

これまで比較的あいまいだった「軽微ないじめ」の扱い方が、いじめ防止対策推進法に明記される方針だ。文科省のいじめ防止対策協議会が10月24日に開いた第6回会議で、その方向性を打ち出した。いじめ認知件数の把握などに影響を及ぼすとみられる。

文科省調査によると、都道府県間でいじめ認知件数の格差が目立つ。平成26年度の小・中・高校生1千人当たりのいじめ認知件数は最多の京都府が85・4件、最少の佐賀県が2・8件。その開きは約30倍であった。正直にいってにわかには信じられないような数値だ。ただ、認知件数の多さは見取る目の状況をも反映するもので、いじめ発生件数ではない。しかしながらこの格差の要因は「軽微のいじめ」の定義が定まっていないからではないか。

「軽微のいじめ」の例としては「仲間はずれ」「無視」などを挙げる人が多い。このいじめの特質は、日常的に起こり得る「軽微ないじめ」がやがて「凶悪ないじめ」に発展し、自殺に追い込まれるケースになるとの分析もある。

この日の会議では「軽微のいじめ」の扱い方を議論した。「事実に基づき記録をきちんと残すのが大事。それは報告書でもメモでもいいのではないか」「大事なのは、その『軽微ないじめ』について校内研修を通して検証し、生徒指導に役立てることだ」など、学校が組織的に対応する重要性が指摘された。

大切なのは、まず「軽微ないじめ」の実態を明らかにし、報告書に残す。それを教委、学校で共有し、指導に役立てるなどの粘り強い熱意で解決に向かう営みではないか。

あなたへのお薦め

 
特集