(鉄筆)第193通常国会が1月20日に…

第193通常国会が1月20日に招集され、安倍晋三首相は、衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。この中で、憲法改正発議に向けた国会論議の加速を呼びかけた。また「教育の無償化範囲の拡大」という、教育の重大な課題を提起した。

無償化を巡る政策は、義務教育制度の改変に連動しかねないので、マスコミ報道も過熱するかと思いきや、時あたかもドナルド・トランプ米国新大統領の就任式などと重なり、扱いは期待するほどではなかった。

無償化範囲の拡大を示唆したのは、「誰にでもチャンスのある教育を」のくだり。「子供たちがそれぞれの夢を追いかけるためには、高等教育もまた、全ての国民に、真に開かれたものでなければならない」と表明した。その上で、「高校生への奨学給付金をさらに拡充する。今春から、その成績にかかわらず、必要とする全ての学生が無利子の奨学金を受けられるようにする。返還についても、卒業後の所得に応じて変える制度を導入し、負担を軽減する」と強調した。

加えて「返還不要、給付型の奨学金制度を新しく創設する」とした。これ以外に、「幼児教育については、所得の低い世帯では、第3子以降に加え、第2子も無償とするなど、無償化の範囲をさらに拡大する」としている。

100%に近い高校進学率の中で、高校の義務教育化が、たびたび話題になった。相対的貧困の連鎖を断つためにも、後期中等教育や高等教育の教育機会を手厚くする必要がある。その辺も含め、今後とも、国民的な議論を深めていく必要があろう。

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