(鉄筆)「里親」の委託率低迷を受け、…

「里親」の委託率低迷を受け、厚労省が制度の周知や専従職員を置いた自治体に、補助金を増額するなどの支援策を講じることを決めたと産経新聞が報じた(11月2日朝刊)。2019年度から実施するという。

里親制度には、18歳未満(必要な場合は20歳未満)の子供が自立したり、生まれ育った家庭に戻ったりするまで育てる「養育里親」のほか、特別養子縁組を前提として原則6歳未満の子供を迎える「養子縁組里親」、専門的ケアを必要とする子供や障害のある子供を育てる「専門里親」などがある。

親と暮らせない子供3万5796人(17年3月時点)のうち、里親に委託された子供の数は6546人(5~6人を預かるファミリーホーム含む)で、委託率は18.3%にとどまっている。……

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