(鉄筆)パリに本部があるOECD…

パリに本部があるOECD(経済協力開発機構、35カ国加盟)は11月15日、幸福度(暮らし良さ、well―being)に関する最新版、『OECD幸福度白書2017年版』を発表した。それによると、年齢、資産、性別、学歴といった各断層に沿って、社会に深い亀裂があることが明らかにされた。

例えば、「教育による分断」では、「後期中等教育を修了していない25歳男性の平均寿命は、大卒の男性のそれよりほぼ8年短い。女性の場合、この差はほぼ5年である」「十分な教育を受けていない人々の資産と収入は、教育を受けた人の半分しかなく、生活満足度も低い」などである。

「年齢による分断」では、「現在25歳未満の人々は、その上の世代の人々よりも学歴が高くなっているにもかかわらず、現在25~54歳の年齢層の人々よりも失業する可能性が60%高い」「25歳未満の人々が投票に行く可能性は、55歳以上の人々のそれよりも20%低い」ことも分かった。

では、日本の幸福度の状況はどうか。他のOECD諸国に比べて、平均的な幸福度は、各項目の間でばらつきがみられるものの、雇用率の高さは断トツで74%にも達しており、OECD諸国平均の67%を大きく上回っている。

ただ、自分の健康状態の認識を「良好」または「非常に良好」とする人口の割合は、OECD諸国平均が約半分なのに対し、日本は35%に過ぎない。このように、日本の幸福度は世界でもトップクラスにあることが立証された。さらに、さまざまな亀裂を克服し、世界の最高水準をいく努力が強く望まれる。