(鉄筆)「学校における働き方改革」を…

「学校における働き方改革」を審議している中教審の特別部会は、11月28日の第8回会合で、中間まとめ(案)を発表した。内容は、その背景・意義、基本的な考え方、学校・教師が担う業務の明確化・適正化、学校の組織運営の在り方、勤務時間に関する意識改革と制度面の検討から成る。

中間まとめを一読して感じたことは、改革案が網羅的・総花的に列挙されているだけで、抜本的な解決策には至ってはいないのではないかとの危惧だ。ある委員は、「その原因は、上限規制がないことで、教員の長時間勤務に歯止めをかけるため、上限の目安を示したガイドラインを策定することが重要だ」などと述べた。

国立教育政策研究所の藤原文雄総括研究官の研究によると、「日本の教員の業務は、ドイツ、中国、韓国の教員と並んで最も多くなっており、指導も事務もトラブル対応も、まるで『何でも屋』の状況。一方、米国、英国、シンガポールなどは、教員の業務は児童生徒の指導に限定されている」とか。

中でも英国の場合は、1998年から「教員がしなくてよい業務」が定められており、学習指導以外の多くが免除されているという。教員は、「出欠確認や試験結果の分析、ファイリング、データ入力、集金など、別の人でもできるようなことは行わなくてもよい」とのことだ。

教員の働き方改革が成功を収めるかどうかは、いかに「上限」を定めるかどうかにかかっているともいえよう。近く発表される最終報告に、上限規制を打ち出せるかどうか注視していきたい。

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