中教審の教員養成部会は12月4日に開いた部会で、政府が推進する規制改革実施計画（今年6月に閣議決定）に基づき、「免許外教科担任の縮小問題」を取り上げ、その対応策を審議した。

デジタル大辞泉によると、免許外教科担任とは、「ある教科を担当する教員がいないか不足の場合、1年間に限って他教科の教員が免許外の教科を担当すること」とある。本来、「当分の間」の一時的な措置として定められた制度だが、何と60年以上も維持されている。

文科省の調べによると、平成27年度の許可件数は、中学校7171件、高校3680件で、漸減現象が続いているとはいえ、現在も多くの中・高校で活用されている。教科別の許可件数は、中学校に限ると、家庭、技術、美術、数学、保健体育が上位5位で、このうち数学を除く実技教科は80%にも達している。

この日の会議では、各委員から「ある中学校では3年間、技術・家庭の授業を専門外の先生に習っていた。非常勤講師の採用を真剣に考えるべきだ」「学級担任が確保できない状況もある。そのためにも、産休、育休問題を解決する必要がある」などの意見があった。

規制改革実施計画では、IT時代を反映した遠隔教育の授業の推進や研修の充実などを各都道府県教委に促すことを求めている。この施策は、へき地の学校を多く抱えている地域などでは、効果的との声すら聞かれる。中教審は、免許外教科担任の縮小を実現するためにも、積極的に遠隔教育の導入や研修機会の提供を盛り込んだ答申を打ち出すべきだろう。