海外から「教育」のビッグニュースが飛び込んできた。フランスのマクロン大統領が3月27日の演説で、同国の義務教育の就学開始年齢を現在の6歳から3歳に引き下げる方針を示し、来年から実施する計画だというのだ。

制度化されれば、「EU加盟国で最も早い義務教育の開始」になる（産経新聞）。制度改正の理由について同大統領は、「教育格差をなくす」ためで、特に、フランス語教育を重視する方針が示された。「貧困地域では、小学校の授業についていけず、落第する生徒が社会問題になっており、就学年齢を早めることで、教育水準を底上げする狙いがある」とか。

他の国の就学開始年齢は、英国5歳、ドイツ6歳、ギリシャ6歳、中国6歳、フィンランド7歳など。注目されるのは、フィンランド（義務教育期間は7～15歳）のケースで、英国（同5～16歳）よりも2年も開始年齢が遅いのに、OECDによるPISA（学習到達度調査）で優秀な成績を収めている。

義務教育の就学開始年齢と児童生徒の成績とを単純に比較して、その優劣を論ずることはできないが、フランスが実施しようとしている就学開始年齢の引き下げの動きを注意深く見守りたい。

この際、日本でも国レベルで、「義務教育の在り方」について、幅広く論議をする時機にきたのではないか。義務教育就学率は100%、高校への進学率も97.5%という世界の最高水準にあると言われる日本の「義務教育」。残念ながら最近、「ほころび」が目立つ。抜本的な改革を視野に入れた論議を望む。