(鉄筆)「教育格差」に関する注目すべき調査結果…

「教育格差」に関する注目すべき調査結果が明らかにされた。ベネッセ教育総合研究所が朝日新聞と共同で実施した「学校教育に対する保護者の意識調査」で、「所得の多い家庭の子供のほうが、よりよい教育を受けられる傾向」、いわゆる「教育格差」について6割を超える保護者が容認していることが分かった(4月5日発表)。その内訳は、「当然だ」と答えた人が9.7%、「やむをえない」は52.6%で、「問題だ」としたのは、34.3%だった。

また、今後の日本社会で「貧富の差が拡大するかどうか」を聞いたところ、「とてもそう思う」「まあそう思う」の合計は85.0%で、保護者の多くが「格差が拡大する」とみていた。これを経済状況別にみると、「ゆとりがある」層においては72.8%、「ゆとりがない」層では55.7%で、17.1ポイントの差が生じた。ただ、どちらの層も、教育格差を許容する保護者が増える傾向にある。

このように「教育格差」を容認する保護者が増える傾向に対し、インターネットの掲示板などでは、「バカ息子が大手を振って歩く社会」などといった痛烈な声も聞かれた。それほどまでに日本の「教育格差」は進行しているのであろうか。専門家による検証が必要だ。

なお、この調査は、28都県の公立小・中54校の小学2、5年生と中学2年生の保護者9079人が対象で、家庭で調査票に記入してもらい学校が回収、7400人が回答したもの。「教育格差」に関するこれだけ大掛かり調査は珍しく、貴重な教育資料となるのは間違いない。