(鉄筆)滋賀県内の公立小学校に勤務…

滋賀県内の公立小学校に勤務していた40代の女性教諭の教員免許が3月末で失効していたことが分かり、同県教委から失職が通告された(4月27日の京都新聞より)。このような事例は、全国的に広がっており、教員自身の自覚はもとより、行政側の適切な指導が求められる。

県教委によると、教諭は1995年に小学校の教員免許を取得。2018年3月が免許更新の期限だったが、前年に特別支援学校教諭の免許を取得したことから、手続きをすれば27年10月まで取得済みの免許の有効期限を延期できた。

教諭は、特別支援学校の免許を取得すると自動的に有効期限が延長されると誤認。念のために相談した所属先の校長も同様に誤認したことから、延期の手続きをしなかった。4月に入って教諭の教員免許が失効していることに教頭が気付き、県教委に連絡。県教委が確認し、4月24日に失職(3月31日付)となった。

教員免許は、10年前までは更新の必要はなかったが、09年4月に「教員免許更新制」が導入された結果、有効期限が定められ、10年ごとに講習を受けて免許を更新しなければならなくなった。しかし、この制度が導入されてから、更新を忘れて免許を失効する教員が後を絶たないのだ。

今回は、その典型的な事例だが、中には、教員免許更新を「失念してしまった」など、ケアレスミスが目立つ。復職には採用試験を再受験し、合格する必要があるが、そんな労力を考えれば、免許更新の期限厳守は、容易であるはずだ。何よりも教員自身の自覚を望みたい。