(鉄筆)OECD(経済協力開発機構)は6月11日…

OECD(経済協力開発機構)は6月11日、「教員採用の自由度を高めることで、恵まれない地域の教員不足を解消できる」とするPISA(生徒の学習到達度調査)の報告書「有効な教員政策:PISAからの知見(Effective Teacher Policies: Insights from PISA)」を発表した。

この中で注目されるのは、多くの学校長は質の高い教員の不在が、恵まれない環境から抜け出したり、学習成果を改善したりする上で障害になると警告している点だ。ほとんどの国々で、問題の多い学校には、小規模学級を導入したり、教員1人当たりの生徒数を減らしたりする措置をとっていたが、3分の1以上の国々の最も恵まれない環境にある学校の教員は、最も恵まれた学校の教員と比べて質が低いか、経験が浅いかのいずれかだ。

高い実績を上げている国々の教員政策には、三つの共通の特徴があるという。一つ目は教員になる前に長期間の教育実習を課していること、二つ目は学校が主催するワークショップ方式の現職教員を対象とする専門性開発の機会があること、三つ目は教員の継続的能力開発に焦点を当てた教員評価メカニズムを導入していること――である。

アンドレアス・シュライヒャーOECD教育技能局長は、発表会見で「各国は問題が最も多い学校に配置する教員の数を増やすのではなく、その質を高めることで機会の不平等を正せることが分かる。教員政策は、将来像を描けないでいる教員に未来をもたらす上で、不可欠な役割を果たす」と述べていた。参考にしたい知見だ。