(鉄筆)外国人労働者受け入れを拡大する…

外国人労働者受け入れを拡大する出入国管理法の改正が国会で成立し、来年4月から施行されることになった。改正法では新たな在留資格を設け、熟練した技能を持つ外国人労働者に関しては家族の帯同も認めるとしている。

政策の是非はさておき、外国人が増えることで懸念される問題の一つが「日本語の能力」だ。そしてそれは労働者のみならず、彼らの子供にとっても大きな壁となる。

2016年度の調査によると、日本語指導が必要な外国籍の児童生徒数は3万4335人で、10年前(06年度)の約1.5倍となっている。「生活者としての外国人」を支援する日本語教育事業は06年から始まっているが、小・中学校での日本語指導に関してはなおざりにされてきた印象が否めない。日本の学校に通っていても日本語が理解できないために授業に付いていけず、友達ともうまく意思疎通できずに孤立感を深める子供は少なくない。

横浜市や群馬県太田市など、外国語対応が可能な教職員を配置したりプレスクールを実施したりして外国人児童生徒の支援に力を入れている自治体もあるものの、多国籍化が進み、サポートが追い付いていないのが現状だ。今後さらに増加することを考えれば、国は予算や人員を確保するための制度を検討すべきだろう。

深刻な人手不足を解消するために外国人に門戸は開くが、その子供の教育までは手が回らないということになれば、場当たり的な施策だと批判されても仕方がない。外国人との「共生」を目指すなら、教育をおろそかにしてはならない。