(鉄筆)学校における働き方改革……

学校における働き方改革に関して中教審が答申した。学校・教師が担うべき業務の役割分担の適正化、勤務時間管理の徹底や適正な勤務時間の設定など、過労死ラインを大幅に超えるこれまでの働き方を変えるための方策を示している。

昨年の都道府県の教員採用試験では応募者が減少し、受験倍率が3倍に届かない自治体がかなりあった。現代の若者は教職に魅力を感じないのだろうか。教員になることを強く希望していた身近な青年も昨年、民間企業へ就職した。理由は教職が厳しい労働環境に置かれているから、とのことであった。

昨今のメディアは教職員の職場環境について、いわゆるブラック企業に近い扱いをしている。現代の若者はあえてこのような職場を選ぶだろうか。教員の職場環境の改善に向けて自治体によってはタイムレコーダーによる勤務時間の管理を行っているが、その結果を活用した職場環境の改善策はとられていない。

答申では、児童生徒の登下校の指導や学校徴収金の徴収、学校ボランティアなどとの連絡調整は教員以外の者が担うべきとしているが、では、誰が代わるのか。教委が具体的な措置をとることになるのだろうが、人も予算も十分ではない現状では対応は困難と思われる。さらに、教員以外の専門職員、スタッフ、地域人材などの活用を提言しているが、人材の不足は社会の全ての部門で課題となっている。

果たして、こうした対応が可能な学校はどこにあるのだろうか。学校教育の在り方と共に学校運営の根本的な見直しが必要である。