*教員採用試験/教員採用ジャーナル

学校には多くの教職員がいる。教採試験の面接で自身が目指す教育活動などについて質問された場合、指導を受けたり、協働する具体的な教職員を想定して答えれば、回答の具体性が高まり、評価も高まるだろう。教職員の実際、つきあい方について見てみよう。

次期学習指導要領改訂に係る「審議のまとめ」が公表されたばかりであるが、教員志望者としてはすでに目を通したこととと思う。当然であるが、日本の教育は国の教育施策によって動いている。教採試験対策として、また教員の素養として、主な教育施策は押さえておかなくてはならない。戦後の主な教育施策をまとめた。内容については各自で調べて、きちんと理解しておこう。

今夏に実施された平成29年度公立学校教員採用試験の1次選考実施状況を本紙調べで集計した。全国69県市の1次選考受験者数は16万913人で前年度から続いて1815人減少(名古屋市・堺市・福岡市は受験者数を非公表のため、志願者数で計算)。一方で、1次選考合格者は6万7515人で前年度から5833人の増加。一次選考の平均倍率は前年度より下がり2.4倍となった(名古屋市・石川県・堺市は合格者未公表のため人数を除く。以下同)。小学校は昨年度より0.1ポイント下がった1.8倍となり、2年連続で倍率が低下したことになる。大阪府の採用選考の分割など新たな取り組みが行われている自治体もあるが、概ね「一次試験は昨年度よりも受かりやすい」傾向が見られた。

9月6日、平成29年度公立学校教員採用選考で。

テーマ 学校で組織人として働く中で、あなたはどういう貢献ができますか。

〈質問〉 お母さんが『給食費を払っているのだから"いただきます"は言わなくていい』と言っていたと子供が言いました。どうしますか?

場面指導は主に、(1)教育内容・教育課題(2)児童生徒対応(3)保護者・地域対応(4)その他・圧迫面接——に大別される。今回は「児童生徒対応」に関する質問と回答を考えていく。

授業のために必要な準備は学級経営、生徒指導も重要 教員志望者としては、学校現場をできるだけよく知っておく必要がある。そこで、数回にわかり、教員の実際について描写していこう。教員の仕事といえば、すぐに授業が思い浮かぶ。教員の本務であるのは疑いのないことであるが、これだけが教員の仕事であるはずもなく、多様な校務(業務)があるのを理解しておく必要がある。 教員には当然、多様な仕事がある。それは、おおむね6つの分野に分けられる。学習指導、特別活動、生徒指導、学校運営、外部対応、研究・研修である。これらは代表的なものであり、これ以外の業務もある。

次期学習指導要領改訂に係る「審議のまとめ」が公表されたばかりであるが、教員志望者としてはすでに目を通したこととと思う。当然であるが、日本の教育は国の教育施策によって動いている。教採試験対策として、また教員の素養として、主な教育施策は押さえておかなくてはならない。戦後の主な教育施策をまとめた。内容については各自で調べて、きちんと理解しておこう。 ◇ ◇ ◇ 昭和22年  ・教育基本法公布  ・学校教育法公布  ・63制実施  ・学習指導要領試案   23年  ・教科書検定制度開始  ・教育委員会法公布—  都道府県教委発足  ・教育公務員特例法公布     24年  ・検定教科書使用開始  ・文部省設置法公布  ・教育職員免許法公布   25年  ・教課審答申「小学校の教育課程をどのように改善すべきか」  ・文部省が国旗掲揚・国歌斉唱を通達   26年  ・教課審答申 道徳教育振興に関する答申  ・学習指導要領一般編改訂   27年  ・中教審設置  ・義務教育費国庫負担法公布  ・市町村教委発足   28年  ・中教審答申 義務教育に関する答申   社会科教育の改善に関する答申   29年  ・中教審答申 教員の政治的中立性維持に関する答申   義務教育学校教員給与に関する答申   特殊教育ならびにへき地教育振興に関する答申   かなの教え方についての答申  ・僻地教育振興法公布  ・盲聾養護学校就学奨励法公布  ・教育公務員特例法改正  ・教育の政治的中立確保法公布  ・学校給食法公布  ・教育職員免許法施行規則   30年  ・小中児童生徒指導要録改訂  ・中教審答申 教科書制度の改善に関する答申   31年  ・地方教育行政の組織及び運営に関する法律公布  ・第1回全国学力調査実施  ・中教審答申 公立小・中学校の統合方策についての答申  ・高等学校学習指導要領改訂   32年  ・文部省が勤務評定制度実施を通達   33年  ・教課審答申 小・中学校教育課程の改善について  ・学習指導要領改訂 道徳の時間の新設、基礎学力の充実、科学技術教育の向上等  ・公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律  ・中教審答申 教員養成制度の改善方策について(答申) (次回は昭和34年から)

学習指導要領改訂に向けての動きが加速してきました。中央教育審議会の教育課程特別部会が審議のまとめを了承、今後は中教審答申、学習指導要領改訂へという流れです。今年度中に新学習指導要領告示という当初の予定通り進められています。