*教員採用試験/教員採用ジャーナル

山形県教委と徳島県教委はこのほど、今夏に実施する平成28年度公立学校教員採用試験について、小学校教諭の試験に「英語」科目を導入することを発表した。山形県は1次試験の筆記科目として、徳島県は2次試験の実技試験として実施する。

次期学習指導要領改訂に係る「審議のまとめ」が公表されたばかりであるが、教員志望者としてはすでに目を通したこととと思う。当然であるが、日本の教育は国の教育施策によって動いている。教採試験対策として、また教員の素養として、主な教育施策は押さえておかなくてはならない。戦後の主な教育施策をまとめた。内容については各自で調べて、きちんと理解しておこう。 ◇ ◇ ◇ 昭和22年  ・教育基本法公布  ・学校教育法公布  ・63制実施  ・学習指導要領試案   23年  ・教科書検定制度開始  ・教育委員会法公布—  都道府県教委発足  ・教育公務員特例法公布     24年  ・検定教科書使用開始  ・文部省設置法公布  ・教育職員免許法公布   25年  ・教課審答申「小学校の教育課程をどのように改善すべきか」  ・文部省が国旗掲揚・国歌斉唱を通達   26年  ・教課審答申 道徳教育振興に関する答申  ・学習指導要領一般編改訂   27年  ・中教審設置  ・義務教育費国庫負担法公布  ・市町村教委発足   28年  ・中教審答申 義務教育に関する答申   社会科教育の改善に関する答申   29年  ・中教審答申 教員の政治的中立性維持に関する答申   義務教育学校教員給与に関する答申   特殊教育ならびにへき地教育振興に関する答申   かなの教え方についての答申  ・僻地教育振興法公布  ・盲聾養護学校就学奨励法公布  ・教育公務員特例法改正  ・教育の政治的中立確保法公布  ・学校給食法公布  ・教育職員免許法施行規則   30年  ・小中児童生徒指導要録改訂  ・中教審答申 教科書制度の改善に関する答申   31年  ・地方教育行政の組織及び運営に関する法律公布  ・第1回全国学力調査実施  ・中教審答申 公立小・中学校の統合方策についての答申  ・高等学校学習指導要領改訂   32年  ・文部省が勤務評定制度実施を通達   33年  ・教課審答申 小・中学校教育課程の改善について  ・学習指導要領改訂 道徳の時間の新設、基礎学力の充実、科学技術教育の向上等  ・公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律  ・中教審答申 教員養成制度の改善方策について(答申) (次回は昭和34年から)

学校現場はどんな教師を採用したいか――。教員採用選考のキーパーソンは、実際に採点や面接を行う学校の管理職です。そこで、小・中・高校と特別支援学校の全国校長会の各会長に、学校現場を代表する立場から、各校種の教育課題と求める教師像について話を伺いました。

大阪府教委は平成27年度公立学校教員採用選考における内容の見直しを決定した。1次筆答テストの内容を教職教養に重点化した出題に変更することや、他県での試験会場を名古屋と岡山とすることなど(従前の福岡会場は廃止)。

パート1「関東・甲信越・東海」 本紙は、平成28年度公立学校教員採用選考(今夏実施)の動向を探るため、都道府県・指定都市教育委員会の採用選考担当課長に書面インタビューを行いました。今号は、関東、甲信越、東海地域の全回答を掲載します。北陸、近畿、中国地域は次号(4月6日号)に、東北、四国、九州地域は次々号(5月号)に掲載を予定しています(回答は3月中旬時点のものです、最終確認は実施要項を参照ください)。

〈質問〉道徳の公開授業の後に保護者から「どうして先生は、これが正しいのだとしっかり価値を教えてくれないのですか」と言われました。あなたならどう答えますか。

佐賀県教委は5日、神奈川県相模原市教委は7日、それぞれ平成25年度公立学校教員採用選考の最終合格者を発表した。佐賀県は受験者1272人に対し名簿登載者199人、倍率6・4倍だった。相模原市は受験者992人に対し最終合格者145人、倍率6・8倍だった。東京都品川区教委は8月30日、独自採用の名簿登載者10人を発表した。

〈質問〉休み時間に、教室でオルガンを弾いていた一郎君。通りかかった昭君がふたにぶつかり、ふたが閉まって、一郎君がけがをしました。保健室で手当てをして、その日は、手紙を書いてもたせました。その後に保護者から「昭君は、わざとふたを倒したのではないですか。いつもうちの子に意地悪をするのです。明日病院に行きますが、治療代は、昭君のおうちで払ってもらいます」と言われました。あなたならどう答えますか。

今夏に実施された平成29年度公立学校教員採用試験の1次選考実施状況を本紙調べで集計した。全国69県市の1次選考受験者数は16万913人で前年度から続いて1815人減少(名古屋市・堺市・福岡市は受験者数を非公表のため、志願者数で計算)。一方で、1次選考合格者は6万7515人で前年度から5833人の増加。一次選考の平均倍率は前年度より下がり2.4倍となった(名古屋市・石川県・堺市は合格者未公表のため人数を除く。以下同)。小学校は昨年度より0.1ポイント下がった1.8倍となり、2年連続で倍率が低下したことになる。大阪府の採用選考の分割など新たな取り組みが行われている自治体もあるが、概ね「一次試験は昨年度よりも受かりやすい」傾向が見られた。

本紙は、平成28年度公立学校教員選考における新卒者の合格状況を全69自治体に調査した。