*教員採用試験/教員採用ジャーナル

3月下旬から首都圏や大阪などを中心に平成26年度公立学校教員採用選考の要項発表が始まっている。東京都教委は3月22日に実施要項を発表、採用予定数を前年より大幅に減らし、約3分の2となる2010人とした。大阪府・豊能地区教委は3月28日に概要を発表、中学・高校教員の志願区分で「理科教育推進の選考」を新設する。

平成28年度公立学校教員採用選考の実施状況を本紙調べで集計した。全国69県市の平均倍率は、前年度から0・2ポイント下がり4・9倍となった。倍率は平成12年度採用の13・3倍をピークに下降傾向にあり、平成5年度採用以降の23年間で最も低くなっている。

文科省は6月27日、平成25年度文部科学白書を発表した。第二次安倍内閣の「教育再生」への取り組みや東京オリンピックに向けた文科省全体の施策などを紹介している。

川崎市教委、愛知県教委、大阪府・豊能地区教委は、平成25年度採用選考の説明会について実施概要を公表した。

教採対策として学校現場の仕事の年間の流れと、それに関わる学校経営の仕事をみてみよう。論作文、面接の回答にこれらの要素を取り入れたい。特に、学校経営への参画意識をもっているのを示す対応、評価が高くなる。

埼玉県は9月2日、今年度から実施する平成26年度採用選考の後期の募集要項を発表した。

面接では自信が大事――。面接試験はどうしても緊張するもの。すっかりあがってしまい上手に話せなくなった、自分の話したいことをまったく話せなかった、という受験者も少なくない。自信をもって面接に臨めば、あがることもなくなる。では、自信をつけるためにはどのような準備、練習をしたらよいか。面接対策を軸に考えてみる。

今夏に実施された平成29年度公立学校教員採用試験の1次選考実施状況を本紙調べで集計した。全国69県市の1次選考受験者数は16万913人で前年度から続いて1815人減少(名古屋市・堺市・福岡市は受験者数を非公表のため、志願者数で計算)。一方で、1次選考合格者は6万7515人で前年度から5833人の増加。一次選考の平均倍率は前年度より下がり2.4倍となった(名古屋市・石川県・堺市は合格者未公表のため人数を除く。以下同)。小学校は昨年度より0.1ポイント下がった1.8倍となり、2年連続で倍率が低下したことになる。大阪府の採用選考の分割など新たな取り組みが行われている自治体もあるが、概ね「一次試験は昨年度よりも受かりやすい」傾向が見られた。

中教審は昨年12月の答申で、教員養成や現職研修の一体的な改革として、教育委員会と大学が連携を図る「教員育成協議会」の設置を求めた。横浜市教委はこの答申に先駆け、平成26年6月に教員養成を担う42の大学と「協定」を結び、大学における教員養成と現職教員の育成との接続を深める取り組みを行っている。本紙は同市教委の松原雅俊教職員育成課長に、大学連携の中心的な取り組みである「教育実習」「学校現場への学生ボランティア」「教職課程への指導主事派遣」について聞いた。

「次世代の学校・地域」創生プラン関連 皆さんこんにちは。仙台を拠点とする教員採用試験対策専門スクールkei塾(http://www.kei-juku.jp/)主任講師の神谷です。今月からは、今夏の試験に向けて、教育時事として出題されそうな中教審答申の概要を整理し、要点を確認していきたいと思います。今回は「次世代の学校・地域」創生プラン関連答申を取り上げます。 ◇  ◇  ◇ 「次世代の学校・地域」創生プランとは、文部科学省が進める、平成27年12月に出された3つの答申で提言されたことを一体的に推進する施策です。具体的には、「地域との連携・協働」「チーム学校」「教員の資質能力」の3つの答申です。 それぞれに関連がありますが、この中で特に重要なのは「教員の資質能力」答申の前半部分です。この答申は、「チーム学校」の実現や地域との連携協働のために求められる教員の資質能力についてまとめたもので、新学習指導要領の方向性も踏まえて、今後の教員に求められる要素を解説しています。 こうした「資質能力」については、これまでも各答申でまとめられてきましたが、注目すべきは、新しい答申は、前に述べられたことを継承している点です。これまで述べられてきた「資質能力」を否定するのではなく、それらは「いつの時代も変わらない不易の資質能力」とした上で、時代の変化に応じて必要とされるものとしての資質能力を追記しています。 「資質能力答申」によれば、これからの教員に求められる「資質能力」は左上表に示す通りです。筆記試験において空欄補充形式で出題されることもある部分なので、しっかり確認しておきましょう。 この答申の後半部分は、「養成」「採用」「研修」と行政や仕組みづくりの話なので、採用試験対策として直接の関連はありません。試験対策としては切り捨ててOKです。 次に重要なのは、「チーム学校」答申です。現代の教育課題への対応として、各分野(具体的には、社会福祉・心理・特別支援)のスペシャリストを組織の中に位置づけることが提言されています。つまり、教員が全てを丸抱えするのではなく、こうした専門家を含めた「チームとしての学校」で種々の問題を、それぞれの強みを生かして解決していこうということです(かなり大胆に意訳していますが)。 「チーム」では役割分担が必須です。皆さん教員が担う役割はどのようなことになるのでしょうか。それは「教え」のプロとしての役割です。前回まで見てきた通り、いじめ・不登校については教員だけでは解決が難しい事例も多々あります。教員は本務である、児童生徒の「学力保障」「成長保障」に力を注ぎ、児童生徒を自立した人間として育成することに責任を持たなければならない、と考えるとよいでしょう。 「地域との連携・協働」については、地域の中の学校として、地域住民と連携を図りながら学校づくりを進めることが示されています。 関連表はこちら