教育年表 ① 23~24年 時事は3~5年押さえる

教採試験では、教育時事について問われることは少なくない。面接、筆記、論文全てにおいてである。また、教員の素養としても、最近の教育時事を知っておくべきであろう。試験では3~5年分は押さえておくべきと言われる。複数回に分けて、平成23年からの主な教育時事を紹介する。重要だと思われる事項は、自分で調べて内容を把握しておくこと。

平成23年(2011年)

1月30日 中教審が「今後の学校教育におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」と「グローバル化社会の大学院教育―世界の多様な分野で大学院修了者が活躍するために」を答申。

3月11日 東日本大震災が発生。

3月14日 文科省が「東日本大震災における被災地の児童生徒の就学機会の確保について」などを都道府県教委などへ通知。

3月17日 文科省が「『心のノート』と『小学校道徳 読み物資料集』データの文部科学省ホームページへの掲載について」を都道府県教委などへ通知。新しい道徳読み物資料を発表。配布ではなく、ホームページからダウンロードでの活用となった。

3月31日 内閣府が2次食育推進基本計画を策定。

4月 小学校で新学習指導要領が全面実施。

4月15日 「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が成立。公立小学校1年生の1クラスの上限が、40人から35人に引き下げられることが決まった。文科省は22日に、都道府県教委へ通知。

4月19日 東日本大震災の影響で同日開催予定だった全国学力・学習状況調査の実施が見送られた。

4月28日 文科省が「教育の情報化ビジョン」を公表。「情報教育」「教科指導における情報通信技術の活用」「校務の情報化」の推進を打ち出す。

6月1日 文科省の平成22年度児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議が審議のまとめを発表。

6月28日 文科省が「OECD生徒の学習到達度調査(PISA2009)デジタル読解力調査の結果について」をまとめる。「デジタル読解力」「プリント読解力」ともに、日本は参加国中4位。

7月7日 文科省が「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」緊急提言を公表。

7月11日 文科省が「暴力行為のない学校づくりについて」報告書をまとめる。/文科省が養護教諭制度70年周年記念学校保健功労者文科大臣表彰被表彰者を決定。

8月4日 文科省が平成22年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果を公表。小・中・高特別支援学校のいじめの認知件数は約7万5千件(前年度約7万3千件)、小・中学校の不登校児童生徒数は約11万5千人(前年度約12万2千人)。

8月29日 文科省のコミュニケーション教育推進会議が「子どもたちのコミュニケーション能力を育むために~『話し合う・創る・表現する』ワークショップへの取組~」の審議経過報告を公表。

9月2日 中川正春氏が文科大臣に就任。

9月15日 文科省が、平成23年度全国学力・学習調査の問題冊子等を配布。

10月11日 滋賀県大津市の市立中学校2年生男子がいじめを苦に自殺。大きくマスコミ等で取り上げられ、いじめ防止対策推進法のきっかけとなる。

11月14日 「ICTを活用した先導的な教育の実証研究に関する協議会」を設置。総務省「フューチャースクール推進事業」と文科省「学びのイノベーション事業」の連携・調整と円滑な実施を図ることが目的。

12月9日 文科省が「平成24年度学力・学習状況調査の実施について」を通知。実施要領を示す。

平成24年(2012年)

1月12日 文科省が、平成24年度以降の小学校外国語活動で使用する新たな外国語活動教材、“Hi,friends!”を作成。

1月31日 平野博文氏が文科大臣に就任。

3月21日 中教審が「学校安全の推進に関する計画の策定について」「スポーツ基本計画の策定について」を答申。

4月 中学校で新学習指導要領が全面実施。中学校での武道とダンスの必修化が開始。

4月17日 全国学力・学習状況調査が2年ぶりに実施。

4月27日 23日に起きた「京都府亀岡市集団登校中の児童らの交通事故死」を受け、「学校安全の推進に関する計画」が閣議決定。

5月9日 PTA等学校関係団体が実施する事業に関わる兼職兼業等の取り扱いおよび学校における会計処理の不正が問題視されたため全国調査実施。

5月27日 文科省が「指導名目の体罰を防ぐためのガイドライン」を策定。

7月13日 いじめ問題について文科大臣が談話発表。学校で抱え込まず、学校や教育委員会、文部科学省などの関係者が一丸となっていじめの問題に徹底して取り組むよう要請。

7月17日 昨年10月に滋賀県大津市で起きた中学校2年生男子のいじめ自殺の原因究明のために文科省が職員を派遣。

7月24日 文科省がいじめの実態について全国調査。

8月28日 中教審が「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」を答申。教員の養成期間を4年から6年にすることなどを打ち出す。同日、「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて~生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ~」も答申。

9月5日 文科省が「いじめ、学校安全に関する総合的な取組方針~子どもの「命」を守る~」を策定。

9月11日 文科省が平成23年度「児童生徒の問題行動など生徒指導上の諸問題に関わる調査」結果を公表。小・中・高特別支援学校のいじめの認知件数は約7万件(前年度約7万8千件)、小・中学校の不登校児童生徒数は約11万7千人(前年度約12万人)。

9月21日 「京都府亀岡市集団登校中の児童らの交通事故死」を受け、全国の公立小学校の通学路点検を実施。危険箇所が7万件と発表。

10月1日 田中真紀子氏が文科大臣に就任。

10月8日 京都大学の山中伸弥教授がノーベル生理学・医学賞を受賞。

11月22日 文科省が「いじめの問題に関する児童生徒の実態把握並びに教育委員会及び学校の取組状況に係る緊急調査」の結果を発表。平成24年度上半期で14万4千件に達する。チェック項目にいじめの具体例を盛り込んだことなどで、前年度の2倍の件数に。

11月26日 文科省が「高等学校教育の改革に関する推進状況(平成24年版)」を公表。

11月27日 文科省が「『いじめの問題に関する児童生徒の実態把握並びに教育委員会及び学校の取組状況に係る緊急調査』を踏まえた取組の徹底について」を通知。

12月11日 文科省がIEA国際数学・理科教育動向調査の2011年調査(TIMSS2011)の結果を公表。小学校では、各教科とも前回に比べ平均得点が有意に上昇。中学校では、各教科とも平均得点は前回と同程度だが習熟度の高い生徒の割合が増加。

12月16日 第46回総選挙で、自民党は絶対安定多数を獲得。3年ぶりの政権復帰。

12月20日 東京都調布市立富士見台小学校の5年生女子が給食の食材を原因とする、食物アレルギーによるアナフィラキシーで死亡。

12月23日 大阪市立桜宮高校のバスケットボール部で顧問の体罰を苦にした、同部キャプテンの2年生男子が自殺。マスコミで大きく取り上げられ、文科省などが体罰撲滅に動くきっかけに。

12月27日 下村博文氏が文科大臣に就任。