教育年表② 25~26年 教育時事には早めの対応を

教採試験では年々、教育時事に関する比重が高まってきている。受験を予定している者は、早めに教育時事の整理に取りかかりたい。ここに示している事案について各種答申や通知などをそろえるとともに、キーワードをピックアップし、内容を押さえていくことが求められる。

平成25年(2013年)

1月24日 「教育再生実行会議」が初会合。

1月21日 中教審が「今後の青少年の体験活動の推進について」を答申。

2月26日 教育再生実行会議が「いじめの問題等への対応について」(第一次提言)を提言。

4月 高等学校で新学習指導要領が年次進行で実施。

4月8日 自民党の教育再生実行本部が教育改革の提言をまとめる。(1)英語教育の抜本的改革(2)イノベーションを生む理数系教育の刷新(3)国家戦略としてのICT教育――を打ち出し、「グローバル人材育成推進法」の策定を提唱。

4月15日 教育再生実行会議が「教育委員会制度等の在り方について」(第二次提言)を提言。

4月25日 中教審が「第2期教育振興基本計画について」を答申。

5月27日 文科省の「運動部活動の在り方に関する調査研究協力者会議」が「運動部活動での指導のガイドライン」を含めて調査研究報告書をまとめる。「体罰等の許されない指導と考えられるものの例」などを提示。

5月28日 教育再生実行会議が「これからの大学教育等の在り方について」(第三次提言)を提言。

6月14日 第2期の「教育振興基本計画」(平成25~29年度)を策定。

6月22日 「第37回ユネスコ世界遺産委員会」で、富士山が「富士山-信仰の対象と芸術の源泉」の名で世界遺産に登録される。

6月28日 「いじめ防止対策推進法」が成立。文科省は同日、「いじめ防止対策推進法の公布について」を教委等に通知。9月28日に施行。

8月7日 文科省が「公立学校施設の耐震改修状況調査」の結果を公表。

8月9日 大阪市立桜宮高校の事案を受け実施された全国の小・中・高の体罰実態調査を公表。平成24年度に体罰をした教員は、国公私立合わせて4152校で6721人、被害を受けた児童生徒は1万4208人に。

8月27日 文科省が平成25年度全国学力・学習状況調査の結果を公表。

9月1日 「障害のある子どもたちの就学先決定の仕組みなどを改める改正学校教育法施行令」が施行。

9月8日 2020年に東京オリンピック・パラリンピック開催が決定。10日に、文科省が省内に「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会準備本部」を設置。

9月28日 いじめ防止対策推進法が施行。

10月8日 文科省がOECD国際成人力調査の結果を公表。日本は「読解力」「数的思考力」「ITを活用した問題解決能力」の平均点で1位。

10月31日 教育再生実行会議が「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学選抜の在り方について」(第四次提言)を提言。

11月11日 文科省の有識者会議「道徳教育の充実に関する懇談会」が道徳の教科化を打ち出す報告案を公表。12月26日には、「今後の道徳教育の改善・充実方策について(報告)~新しい時代を、人としてより良く生きる力を育てるために~」をまとめ、道徳の時間を「特別の教科 道徳」(仮称)として新たに教育課程に位置付けることが適当、と提言。

11月27日 「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律」(所得制限を導入)が成立。

11月29日 文科大臣が平成26年度の全国学力・学習調査について学校別の成績の改善策をあげるなどの一定条件で市区町村の教員委員会の判断で認めると発表。

12月3日 2012年度のOECD生徒の学習到達調査(PISA)結果を公表。得点・順位ともに前回を上回る。

12月13日 中教審が「今後の地方教育行政の在り方について」を答申/文科省が「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」を発表。「中学の授業は原則英語で行うこと」「小学校英語の開始時期を3学年からに前倒し、5・6学年では正式な教科にすること」を打ち出す。平成28年度に学習指導要領を改訂、実施は東京オリンピック・パラリンピック開催の平成32年度から、3・4学年での小学校英語開始のみ前倒して平成30年度から実施される予定、というスケジュールを公表。

平成26年(2014年)

1月13日 国研が学校施設防災実際調査を公表。

1月14日 文科省、公立小・中の余裕教室活用状況調査の調査結果を公表。

1月17日 平成24年度間の教委の現状調査結果を公表。

1月16日 24年度児童生徒の問題行動等生徒指導に関する調査結果。

1月24日 公立小・中学校に在籍する日本語指導が必要な児童生徒に対する新指導体制の整備を目的に学校教育法施行規則の一部を改正。

1月28日 中学校学習指導要領解説と高等学校学習指導要領解説の一部について改訂。

2月14日 文科省が全面改定した小・中学校向け道徳教材「私たちの道徳」を公表。

2月17日 文科省が、中教審に「道徳に係る教育課程の改善等について」を諮問/中教審の高校教育部会は在学中の基礎学力を測るために新たに導入する達成度テスト(仮称)の「基礎レベル」の概要案を提示。

2月18日 自民党は教育委員会制度改革関する小委員会を開き、現行の教育長と教育委員会長を統合する新職制などを盛り込んだ改革案を了承/教員免許更新講習の必須領域などに関する調査結果を公表。

3月5日 文科省、平成26年度全国学力・学習状況調査に参加する国公私立校数を発表。

3月6日 文科省、平成23年度小・中学校の教材決算調べ。

3月18日 文科省の有識者会議「教員免許更新制度の改善に係る検討会議」が「教員免許更新制度の改善について」(報告)を公表。教員免許をカード型にして、免許情報を一元的に管理するシステム導入を提言。

3月28日 文科省は国際的に活躍できる人材を目的に2014年度に創設する「スーパーグローバルハイスクール」に32都道府県の国公私立56校を指定。

4月1日 文科省、公立小・中の教育課程編成・実施状況調査結果を公表。

4月4日 全小連、全国学力調査の結果を生かした授業改善などの調査結果を公表。

4月11日 文科省が学びのイノベーション報告書を公表/文科省がスーパー食育スクールを指定。

6月13日 参院本会議で教育への自治体の長(首長)の関与を強める「改正地方教育行政法」が可決、成立。27年4月に施行。

6月21日 ユネスコの世界遺産委員会は、日本の「富岡製糸場と絹産業遺産群」を世界文化遺産に登録することを決定。

6月25日 文科省がOECDの国際教員指導環境調査(TALIS2013)を公表。日本の教員の1週間あたりの勤務時間が参加国平均を大幅に上回った。

7月3日 教育再生実行会議が「今後の学制等の在り方について」(第五次提言)を提言。

7月21日 文科省、不登校追跡調査を公表。

7月25日 文科省、土曜授業実施調査を公表。

7月26日 長崎県佐世保市の公立高校に通う女子生徒が同級生を殺害する事件が発生。

7月29日 文科省が長崎県教委に職員2人を派遣し、聴き取り調査を行う/文科省が、中教審に「1 子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について」「2 これからの学校教育を担う教職員やチームとしての学校の在り方について」を諮問。

8月4日 文科省、平成25年度学校教員統計調査を公表。公立小中学校の教員が前回調査よりも低年齢化。

8月7日 学校基本調査を公表。減少傾向が続いていた不登校の児童生徒数が増加に転じる。

8月22日 長崎県教委が「佐世保市内女子高校生逮捕に係る事案調査状況(第一次)」を公表

8月25日 平成26年度全国学力・学習状況調査結果を公表。秋田、福井の上位県は変わらず、沖縄県が順位を大幅に上げる。

8月28日 学校における教育の情報化に関する調査結果(速報値)を公表。

8月29日 平成27年度文科省概算要求を公表。

9月12日 平成26年「宇宙の日」全国小・中学生作文絵画コンテストの結果を公表

9月4日 静岡県の川勝平太知事が全国学力・学習調査の結果を県教委の同意を得ず無断で公表。小6国語Aが全国平均以上の公立小学校262校の校長名など。

9月25日 警察庁が本年上半期(1~6月)に警察が摘発した児童虐待の件数を公表。317件で2000年の調査開始以来最多。

10月8日 2014年度のノーベル物理学賞に、青色発光ダイオード(LED)を開発した日本人が受賞決定。名城大学教授の赤崎勇氏(85)、名古屋大学教授の天野浩氏(54)、カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授の中村修二氏(60)=米国籍=の3人の受賞が決まった。日本出身者のノーベル賞受賞者は合計22人となった

10月21日 中教審が、「道徳に係る教育課程の改善等について」を答申。道徳の時間を「特別の教科 道徳」(仮称)として位置付け、検定教科書を導入することや、数値による評価でなく文章で記述することなど、小・中学校の道徳教育の改善について提言/文科省が平成25年度体力・運動能力調査結果を公表。

10月31日 「公立学校施設における津波対策状況調査」の結果を公表。全国の幼・小・中・高など含む公立学校2860校で、津波の被害に襲われることが判明。

11月8日 「国連ESDの10年」を締めくくる「ユネスコスクール世界大会 第6回ユネスコスクール全国大会」が岡山大学で開催。

11月9日 「ESDユネスコ世界会議」が愛知県で開催され、皇太子殿下が御臨席。

11月20日 文科省が、中教審に「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について」を諮問。次期学習指導要領改訂が本格的にスタート。

11月27日 「和紙:日本の手漉和紙技術」が、ユネスコ無形文化遺産に登録。

12月3日 小惑星探査機「はやぶさ2」を搭載したH―2Aロケット26号機が打ち上げられた。地球への帰還予定は東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年。

12月9日 平成27年度全国学力・学習状況調査の実施要領を発表。実施や結果公表の権限を県教委と明記するなど内容を見直し。

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