教育年表③ 27年 直近の時事はていねいに

3回にわたり、5年間の教育時事を紹介した。受験当該年については、3月までの時事を押さえておく。面接では、教育への強い関心を示したい。

平成27年(2015年)

1月1日 厚労省が平成26年の人口動態を発表。出生者数が100万人割れ目前に。

1月19日 文科省が「学校規模の適正化及び少子化に対応した学校教育の充実策に関する訂正調査」の結果を発表/26年度の文科大臣優秀教職員表彰式を開催。今回から新たにESDを選考基準に。

1月24日 文科省が構内で「全国いじめ問題サミット」を開催。

1月29日 中教審教育課程企画特別部会が初会合。次期教育課程改訂に向け本格的検討がスタート。

1月30日 文科省の「フリースクール等に関する検討会議」が初会合。不登校問題など焦点に。

2月4日 文科省が道徳の教科化に向け、学教法施行規則の一部と道徳に係る小・中学校および特別支援学校の学習指導要領の一部を改正する案を公表。

2月10日 文科省の「不登校に関する調査研究協力者会議」が初会合。

2月12日 国立教育政策研究所が「小学校学習指導要領実施状況調査」の結果を公表。

2月13日 文科省が第8期中教審委員30人を発表。25日に総会を開き、北山禎介三井住友銀行取締役会長を会長に選任。

2月18日 内閣府が「青少年のインターネット利用環境実態調査」の結果を公表。小・中・高校生の1日の平均利用時間は2時間23分。

2月20日 川崎市で中学校1年生の男子生徒が刺殺される事件が発生。1週間後に少年3人を容疑者として逮捕。

2月23日 文科省が「小中一貫教育フォーラム」を開催。

2月24日 文科省が「学校事故対応調査研究における実態調査」の結果を公表。死亡事故の4割超が突然死だったことが判明/キャロライン・ケネディ駐日大使が文科省を表敬訪問。

2月27日 川崎市の事案から、文科省は再発防止のため省内に再発防止のタスクフォースを設け、連絡が取れない長期欠席児童生徒の調査を実施。3月13日にその結果を発表、全国に400人いることが判明/文科省の「オリンピック・パラリンピック教育に関する有識者会議」が初会合。

3月3日 川崎市は中1刺殺の事案から、教育長を委員長とする対策会議を開催。

3月4日 教育再生実行会議が第6次提言を発表。全公立学校をコミュニティ・スクールにする検討の推進などを提言。

3月14日 北陸新幹線の長野―金沢間が開業。

3月17日 政府は小中一貫教育を制度化する学教法改正案を閣議決定。一貫校の名称を「義務教育学校」とする。6月17日の参議院本会議で可決。28年4月から施行/平成23年10月に滋賀県大津市で起きた市立中学校2年生男子のいじめによる自死案件で、両親と同市および加害者の間で和解成立。

3月24日 中教審が「大学設置基準等の改正について」答申。

3月27日 文科省が、学教法施行規則の一部と道徳に係る小・中学校および特別支援学校の学習指導要領の一部を改正する告示を実施。

3月31日 参議院本会議で税制改正関連法が可決。28年4月から消費税率が10%/川崎市教委が中1刺殺案件で中間まとめ。学校の対応不備を認める/中教審初中教育分科会教員養成部会が初会合。「学び続ける教員像」の重視を継承。

4月6日 文科省が中学校教科書の検定結果を公表。社会科全20点に竹島、尖閣、北方領土に関する記述。

4月14日 文科省は中教審総会を開き、「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方について」「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と質保証の在り方について」の2テーマについてダブル諮問。

4月21日 平成27年度全国学力・学習状況調査を実施。今回は理科を追加実施。

4月24日 文化庁が日本遺産として24府県の18件を選出。

4月30日 文科省が「睡眠を中心とした生活習慣と子どもの自立等との関係性に関する調査」の結果を発表。睡眠不足を感じる中高生が多いことが判明。

5月11日 財務省が36年度までに公立小・中学校の教職員を4.2万人削減する試算をまとめる。

5月12日 文科省の「『デジタル教科書』の位置付けに関する検討会議」が初会合。

5月18日 川崎市教委が、中1男子生徒刺殺の事案について報告書をまとめる。指導体制の見直しを打ち出す。

5月25日 文科省が、英語教育実施状況調査の結果を発表。

5月26日 教育再生実行会議と中教審が初会合。財務省の教職員削減案に反論。

5月 文科省が「長期入院児童生徒に対する教育支援に関する実態調査の結果」を発表。学習指導なしが4割。

6月1日 財制審が財政健全化に向け建議。教職員4.2万人削減を提示。これに対し、参院文教科学委員会が2日に反対決議。

6月5日 文科省が「生徒の英語力向上プラン」を公表。

6月17日 選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が参議院本会議で可決。1年後に施行。これに伴い主権者教育が活発化。

6月30日 政府が「経済財政運営と改革の基本方針2015」を閣議決定。教職員削減計画は見送られた。

7月3日 文科省の「チームとしての学校・教員の在り方に関する作業部会」が中間報告。スクールカウンセラーなどの配置拡充を提言。

7月5日 ユネスコが「明治日本の産業革命遺産」(軍艦島、旧集成館等)を世界遺産に登録決定。

7月7日 文科省の全国的な学力調査に関する専門会議が、大阪府教委が学力・学習状況調査を高校入試に活用する方針に対して「反対」と結論づけた。

7月23日 文科省が、「特別の教科 道徳」の教科書検定基準に関する報告書をまとめる。

7月26日 岩手県矢巾町で中2男子生徒がいじめを苦に自殺した事案で、当該学校が報告書を公表。学校は「命を救えなかった」と結論。

7月27日 文科省が「2015学校現場における業務改善のためのガイドライン―子供と向き合う時間の確保を目指して」を公表。

7月29日 国連が人口動態の予測を発表。2100年に世界の人口は約112億人に、日本は約8300万人になると予測。

8月17日 文科省がいじめの認知件数を再調査するよう全国の教委に通知。

8月20日 中教審の教育課程企画特別部会が次期学習指導要領改訂に向け、骨格となる論点を整理し、「論点整理」として公表した。

8月25日 文科省が、27年度全国学力・学習状況調査の結果を公表。学力の底上げ傾向を確認/川崎市の中1男子生徒刺殺の事案に関する同市庁内対策会議が、最終報告書をまとめる。組織対応の重要性を打ち出す。

8月27日 文科省の高大接続システム改革会議が中間まとめを了承。32年度から大学入試センター試験に替わる「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」の方式などをまとめた。

9月1日 大阪市教委は、市立小・中・高校の運動会で行われている組体操について、高さ制限の設置で安全確保を図ることを決めた。

9月10日 警察庁が児童虐待に関する調査の結果を公表。

9月15日 OECDが15歳を対象とした「PISAデジタル能力調査」の結果を公表。デジタル読解力で、日本は4位。

9月16日 文科省が「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の結果を発表。暴力件数は小学校で増加し、過去最多であることが判明。

9月17日 文化庁が2014年度「国語に関する世論調査」の結果を公表。「やばい」を「すばらしい」の意味で使う割合が4割に達していることなどが判明。

9月29日 文科省が、高校生向け主権者教育の副教材「私たちが拓く日本の未来」を公表。

9月30日 文科省は、道徳の教科化に伴い改正した教科書検定基準を告示。改正された検定基準は、小は28年度、中は29年度に実施される検定から用いられる。

10月1日 新たにスポーツ庁が発足。初代長官に鈴木大地氏。

10月5日 文科省は、高校生の政治活動を容認する新たな通知案をまとめた。従来は一切の活動を禁じていたが、有権者になる生徒がいることを踏まえ、条件付きで解禁。

10月7日 新文科大臣に、馳浩衆議院議員が就任した。

10月8日 厚労省の調査で、全国の児童相談所が26年度に対応した児童虐待の件数(速報値)が、前年度比1万5129件(20.4%)増の8万8931件に上ることが判明。

10月19日 文科省は、4月に実施した全国学力・学習状況調査で、数学のB問題で採点漏れがあったことを発表。過去に前例がないという。

10月27日 文科省は、26年度の問題行動調査のうち、やり直しを命じていた、いじめ認知件数の結果を公表。全国の小・中・高校などで把握したいじめは計18万8057件。小は初めて12万件を超え、過去最多。

10月28日 中教審は総会で、財務省が公立小中の教職員定数を約3万7千人減らすよう求めたことに対し、「非現実的な暴論」と批判する緊急提言をまとめた。

10月30日 教科書会社が検定中の中学校教科書を小・中学校長に閲覧させていたことが発覚。

11月4日 文科省は26年度の問題行動調査のいじめ件数の数字を修正、重大事態の件数が450件あったことを発表。

11月24日 OECDが、「図表でみる教育2015年版」を公表。日本の公財政支出のGDP比は3.7%で、OECD平均4.8%を大きく下回った。

11月26日 東京都教委は定例会で、公立としては全国初となる都立の小中高一貫教育校を新設する方針を提示。平成34年度をめどに立川市内に開校。

12月2日 さいたま市教委が、「よい授業」とは何かを模索し、全国初となる大規模調査を実施。よい授業を成立させる4因子を明らかに。

12月5日 2015年のノーベル賞が決定。生理学・医学賞に大村智北里大学特別栄誉教授が、6日には物理学賞に梶田隆章東京大学宇宙線研究所所長が選出。

12月7日 文科省は、「高等学校基礎学力テスト」(仮称)の民間企業向け説明会を開催。

12月15日 8次にわたる既出の提言について検証する「教育再生実行会議提言フォローアップ会合」が開催。

12月16日 文科省が学校や家庭での「デジタル教科書」使用についての調査結果を公表。小・中・高校生の保護者の多くは、紙との併用が望ましいと回答。

12月21日 中教審総会が開かれ、「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について」「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方について」の3答申が行われた。

関連記事