着任間近 準備と心構え①

教育公務員としての責務

28年度の教員採用試験に合格した者は、もう間もなく着任となる。教員への夢がかない、教壇に立つ日が目の前となった。同時に教員としての責任を果たしていかなくてはならなくなるわけだ。そのために、着任前にこれだけは押さえておきたい準備と心構えを見ておこう。

教員としてのキャリアの第一歩は、4月1日の辞令伝達からスタートする。国公立の学校に着任する者の場合は、国家・地方公務員としてのキャリアの幕開けである。

ここでその身分に関することを、法令的に見てみよう。

地方公務員法(地公法)第30条で「全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念」と定められている。続いて、法令等及び上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務、政治的行為の制限、争議行為等の禁止、営利企業等の従事制限などがあげられている。

また、第31条では、「職員は、条例の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない」と服務の宣誓も義務付けられている。

教員に限って見ると、教育公務員特例法第21条で、「教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない」とされ、常に研修に励むことが求められているのだ。

つまり、教員の責任はとても重いということだ。これらの法令については、教員採用試験を受けるときに学んだことと思う。教員の仕事は子どもたちの未来を生きる力を育むという素晴らしいものだ。だからこそ、着任に当たって、いま一度これらの法令を思い起こして、これから教員の道を歩いていくことの重要性をしっかりとつかんでほしい。

(「教育新聞」教員採用担当班)

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