今夏教採 志願倍率5.6倍 5割弱の自治体は低下

平成29年度公立学校教員採用選考の志願状況(7月1日現在)を自治体64県市が発表した。

志願倍率の全国平均は5.6倍。平成22年度実施の採用選考以来で6年ぶりの上昇(前年比0.2ポイント増)に転じた。一方で、約5割弱の31県市で志願倍率が低下した。採用見込み数は3万1972人となり、去年よりも1.4%の増加を見せた。

志願者数では17万8072人で、1月に文科省が公表した公立学校教員の採用選考実施状況と比べると1.8%の増加となり、平成26年度を若干上回る結果となった。

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倍率を自治体ごとに見ると、最も低下が大きいのは大阪府豊能地区(9.0倍から7.0倍)、次が山梨県(6.4倍から4.7倍)。最も上昇が大きいのは福島県(6.6倍から8.5倍)、滋賀県(4.5倍から5.8倍)と続いた。

校種別の平均倍率は、小学校:3.9倍、中学校:7.4倍、高校:10.4倍、特別支援学校:5.0倍、養護教諭:8.8倍、栄養教諭:10.2倍となった。

校種ごとの倍率で上位自治体は以下の通り。

▽小学校:鹿児島県(9.0倍)、大阪市(6.6倍)、沖縄県(5.8倍)。
▽中学校:福島県(17.1倍)、横浜市(12.0倍)、沖縄県(15.0倍)。
▽高校:熊本県(20.4倍)、京都市(18.2倍)、鹿児島県(18.1倍)。
▽特別支援学校:東京都(21.2倍)、熊本県(11.5倍)、沖縄県(13.8倍)。
▽養護教諭:福岡市(21.2倍)、沖縄県(20.4倍)、神奈川県(20.0倍)。
▽栄養教諭:岡山県(32.0倍)、新潟県(27.0倍)、鹿児島県(15.3倍)。

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