面接直前対策 厳選 教育時事キーワード

面接直前に確認しておきたい時事キーワードをまとめた。特に最近話題となっているのは「主権者教育」である。今年7月の第24回参議院議員通常選挙では、18歳・19歳の有権者の投票に注目が集まった一方で、政治に関する教育のあり方については議論が広がっている。面接で具体的な指導方法等について答えられるように、押さえておこう。

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【主権者教育】

政治への主権者としての関わりを学ぶ教育。平成27年に選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、高校生から公職選挙への投票が可能になった。これを受け、自ら考え、判断する自立した主権者を育成するための教育の充実が、中学・高校を中心に急務となっている。

文部科学省は政治や選挙に関する高校生向け副教材「私たちが拓く日本の未来」を作成した。討論や模擬選挙などを通じた学習プログラムがある。欧米ではシティズンシップ教育として、社会参画するための市民性を育成する教育が広く行われている。

【英語教育改革】

文部科学省は平成25年12月に「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」を発表した。32年の東京オリンピックまでに、小・中・高校の英語教育全体の改革をめざす。

この計画では、学習指導要領の改訂において、小学校の中学年から英語活動を始め、高学年では教科として教育課程に位置づけること。中学校では、英語の授業を英語で行うことを基本とすること。高校では、英語で行う言語活動の高度化(発表・討論・交渉など)を図ることなど企図されている。

教員の資質・能力の向上も求めており、小学校の学級担任の英語指導力の向上のほか、中学・高校では、全ての英語科教員が、英検準1級以上などの英語力を身につけることをめざしている。

【コミュニティー・スクール(学校運営協議会)】

保護者や地域の代表などで構成する「学校運営協議会」を設置する学校のこと。協議会の主な役割は、(1)校長が作成する学校運営の基本方針を承認すること(2)学校運営について、教育委員会または校長に意見を述べることができる(3)教職員の任用に関して、教育委員会に意見を出すことができる。

学校や地域の課題解決に向けた話し合いや、学校を支援する活動、学校評価などの協議を行う学校もある。平成27年12月の中教審の答申では、校長のリーダーシップを担保する制度的な見直しを行った上で、全公立学校がコミュニティー・スクールをめざすべきとした。

【国際バカロレア】

スイスに本部を置く国際バカロレア機構が開発した国際的な教育プログラム。国際的な機関で働く職員の子息などが、母国で大学進学ができるように、世界共通の大学入学資格(国際バカロレア資格)を授与するプログラムとして開発された。

平成28年現在、世界140以上の国・地域、4380校において実施されている。国内では、グローバル人材の育成を掲げる文部科学省が普及・拡大を図っており、54校が認定を受けている。

【チーム学校】

教員と多様な専門スタッフが連携・分担して、チームとして学校業務を担う体制づくりのこと。文部科学省が実現をめざす政策。日本の教員は授業以外に生徒指導や部活動など数多くの業務を担っており、学校及び教師の役割が増えて多忙を極めている。国の財政事情から教員数を増やすことが困難な状況なため、スクールワーカーやスクールソーシャルワーカー、部活動支援員や事務職員など、専門スタッフを活用することで、教員の負担を緩和し、子どもと向き合う時間の確保を図る。教員のみが子どもの指導に関わる現在の学校文化の転換をめざす。

【全国学力・学習状況調査】

文部科学省が実施する、小・中学校の最高学年の児童生徒を対象にした、学力および学習状況に関する全国調査。学力調査では、国語と算数・数学の教科(理科は数年おきに実施)で、知識に関する問題と、活用に関する問題の2つの分野で出題を行う。あわせて、児童・生徒と学校・教員に対して、生活習慣や学習環境に関するアンケート調査も行う。

全国の児童・生徒の学力・学習状況を把握し、教育行政の施策の検証や、学校の指導改善に役立てることが目的。文部科学省が平成19年から開始した。途中、抽出調査への変更や震災による中止等をはさんで、26年からは悉皆調査を行っている。毎年、国立教育政策研究所が、全国の調査結果や学習の課題点などをまとめ、公表している。

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